０７年１０月１８日、岡山で開かれた（株）第一法規が主催する『地方自治体財政健全化セミナー』に参加してきました。講師は都留文科大学講師で多摩住民自治研究所副理事長の大和田一紘氏。
　セミナーは国と地方公共団体の税財政のしくみから始まって、財政分析のポイントの解説、そして自分の市町村の決算カードを使った分析の演習でした。

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鳥取県西部広域行政管理組合が進めてきた大型焼却場建設計画の「凍結」は、こんごの西部地域の一般廃棄物行政にとって大事な決断でしたが、それは同時に、ゴミ減量化への本格的な努力をこの地域に求めており、そのためには可燃物の半分をしめる生ゴミ問題の正しい解決が避けられない課題となっています。
境港市も平成１６年度から、生ゴミ分別・収集のモデル事業を進めていますが、現在、大手スーパーやレストランなど民間ベースでおこなう事業所ルートで年間約１，０００トン、市内の小中学校や保育所など行政ルートで給食残渣などを約28トン処理しているが、市民ルートは７団体８０世帯ほどの協力で、年間８トン余の分別にとどまっており思うほど進んではいません。いっそうの促進にはなにが課題か、行政側のとりくみで打開すべき問題はどこにあるか、こうしたことが問われています。
これらの勉強のため、０７年8月28日、東京・早稲田大学国際会議場で開かれた『生ゴミリサイクル交流会２００７』に参加してきました。

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２００７年４月２０日、大阪市中央区淡路町のあすなろ法律事務所に池田直樹弁護士をたずね、西部広域行政管理組合の運用する灰溶融施設の瑕疵責任について調査をおこなってきましたので、報告します。
なおこの調査は、岡村英治米子市議会議員といっしょにおこないました。

「瑕疵責任に関する調査」続きを読む

２月１５日、１６日の二日間、長野県下條村と浄化槽システム協会（東京都港区）で、合併処理浄化槽設置事業について視察しました。

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０７年２月１５日、長野県下條村に、中学校までの医療費無料化など定住化対策について視察にいきました。

「定住化対策について」続きを読む

０６年１０月１７日から１９日にかけた政務調査のうち、大阪府高槻市にておこなった「人事考課制度導入の背景と行政効果について」の概要と学んできたことは次のとおりです。
１０月１8日、午前９時３０分から午前１１時まで、総務部人事室内濱治参事ほか１より説明をうけ質疑。その後、大川はじめ市議（日本共産党）よりヒアリングしました。

「人事考課制度について」続きを読む

０６年１０月１７日から１９日にかけた政務調査のうち、兵庫県尼崎市でおこなった「国保医療費の一部負担金減免制度導入の背景と現状、課題について」の概要と学んできたことは次のとおりです。
１０月１７日、午後２時から３時半まで、市民局市民部国保年金課坂本竜治課長ほか１名から、午後４時から午後５時まで、日本共産党市議団よりヒアリングしました。

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４月１０日、ジェネリック医薬品（後発薬）の現状と課題について、ジェネリック医薬品の業界団体の「医薬工業協議会」を訪ねてヒアリングをおこないました。いま、薬剤費削減と国民負担の軽減のためにジェネリック医薬品が注目されていますが、国民健康保険費や老人保健費など市がかかわる総医療費が６０億円を超える境港市にとっても見過ごせない問題で、私は平成１５年６月議会でこの問題をとりあげましたが、その後の情勢の変化を知ることが目的です。

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