人口減少下での地域づくり

2014.5.12
境港市議会議長 米村一三 さま

               日本共産党境港市議団  定岡敏行

政務調査報告書

4月24日~25日、『第10回地方議会議員研修会』に参加してきました。
今回の研修会のテーマは、「市民と地域が豊かになる地域再生のコツ」として、グローバル化し成熟化し、人口減少下の社会のなかで、地域の経済振興をどう考えるか、自治体の地域産業政策をどう考えるかと<いうものでした。

日程と受けた研修内容は下記のとおりです。
【会場】
日本教育会館(東京千代田区)
【日程】
4月24日(木)13時~17時
**記念講演  『自治体の地域産業政策』
****植田浩史(慶応義塾大学教授
**特別講演  『官民連携による復興への新たなとりくみ』
****瀧澤  肇(岩手県宮古市総務企画部復興推進課長)
4月25日(金)午前9時~15時
**集中講義  『人口減少下の地域まちづくりを問う』
****鈴木  浩(福島大学名誉教授)
【主催】
NPO法人建設政策研究所

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福島、宮城で原発災害を考える

2012.4.16
境港市議会議長 松下 克 さま
                       日本共産党 定岡敏行

政務調査報告書

4月3日~5日、日本共産党鳥取県議団(錦織陽子県議)、米子(石橋よしえ市議、松本松子市議)、境港両市議団(定岡敏行市議)合同で、福島県、宮城県において政務調査をおこなってきました。
テーマは、昨年3月11日の東日本大震災、福島原発事故を受けて、この境港でも重要課題となっている津波や原発などの防災対策や新しい課題として浮上している災害がれきの広域処理を考えるために、現地の状況と課題を把握することでした。
3ヶ所で被災現場の視察をおこなったほか、福島県当局から、①原発事故に対する事前の訓練や機材はどう発揮できたか、②被災者・避難者支援の現状と生活再建対策について、③放射能除染の取り組みについて、④県民への健康支援についてなど多岐にわたってヒアリングをおこない、名取市では災害がれき処理の現状と課題などをうかがいました。

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自然エネルギーの基礎

2011.8.16
境港市議会議長 松下 克 さま
                        日本共産党 定岡敏行

政務調査報告書

8月1日~2日、NPO法人建設政策研究所主催の『災害に強いまちづくりの基礎を学ぶ地方議員研修会』に参加してきました。初日は記念講演と特別報告、二日目は、『自然エネルギーの基礎』、『公共事業政策の基礎』、『地方財政の基礎』の3つに分かれた講義でしたが、私は『自然エネルギーの基礎』の講義に参加しました。
会場は東京・お茶の水の中央大学駿河台記念館で、主に地方議員、約300人の参加者ということでした。

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福島原発でなにが起きたか

    2011.4.20
境港市議会議長 松下 克 さま
                                 日本共産党 定岡敏行

政務調査報告書

4月11日、日本原水協主催の『福島原発から1ケ月。原発・核兵器、私たちの未来』というシンポジュームがありました。パネラーに吉井英勝衆議院議員、放射線防護学が専門の野口邦和氏とのことで、島根原発をまじかにする境港市の一員として、福島原発事故についての情報と放射線の人体への影響などについて、深く知りたくて参加してきました。
午後6時30分から、東京都文京区湯島にある全労連会館。反響の大きさに、会場は予定していた100人規模から大きな会場へ変更されていましたが、それでも座りきれない250人の参加者で溢れていました。

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学校給食と原発で

-----------------------------------------------2010年10月05日
境港市議会議長 松下 克 さま

----------------------------------市議会議員(日本共産党)・定岡敏行
(1)
市が平成26年から予定している学校給食のセンター化と調理業務の民営化問題と、島根原子力発電所との防災協定について、9月28日、29日の二日間、政務調査をおこなってきましたので報告します。
調査先は、学校給食について、いのちをはぐくむ学校給食全国研究会代表の雨宮正子さん。雨宮さんは千葉県船橋市在住で、28日午後、船橋市の市民活動センターでお会いし、話を聞かせていただきました。
原発問題については、29日午前、NPO法人『原子力資料情報室』(東京新宿区住吉町)を訪問。共同代表で事務局長の伴英幸氏が応対してくださいました。

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ごみ減量施策について

                                 2010年5月17日
境港市議会議長 松下 克 さま

                   政務調査報告
  (1)
境港市は03年10月、家庭ごみ有料化を実施し、そしていま、そのときにとった持ち込みゴミ有料化の下限を廃止し、完全有料化をしようとしています。改めてゴミ行政の基本にたちかえった減量化施策について考えるため、5月10日、和歌山市当局とこの減量化施策をリードした和歌山市の共産党議員団を視察してきました。
当局からは環境事業部一般廃棄物課の和田年晃課長ほか1名の方が、共産党議員団からは森下さち子団長ほか3名と小薮真一事務局長が対応してくださいました。

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雇用促進住宅購入事業

一昨年12月の閣議決定による雇用促進住宅廃止方針がその後、全国の入居者の運動で3年間の退去猶予とはなったものの、全廃方針は変わっておらず入居者の不安は続いています。
この事態に、市内でも、国にむかって全廃方針の撤回を求める運動とともに、市による買い取り、運営を期待する声もでています。
この問題で7月15日、市による買い取りと市営住宅として管理運営する方針を固めた島根県浜田市に、政務調査をおこないました。なおこの調査が現場の実情をふまえたより実りあるものになるように、雇用促進渡住宅の団地自治会の寺田繁夫会長に同行していただきました。
浜田市からは中村俊二産業経済部産業政策課長および前木俊昭係長が説明にあたってくださいました。また国府住宅にも案内いただき、建物内外の状況も確認いたしました。

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地方財政セミナー

07年10月18日、岡山で開かれた(株)第一法規が主催する『地方自治体財政健全化セミナー』に参加してきました。講師は都留文科大学講師で多摩住民自治研究所副理事長の大和田一紘氏。
 セミナーは国と地方公共団体の税財政のしくみから始まって、財政分析のポイントの解説、そして自分の市町村の決算カードを使った分析の演習でした。

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生ゴミ堆肥化交流会

1)
鳥取県西部広域行政管理組合が進めてきた大型焼却場建設計画の「凍結」は、こんごの西部地域の一般廃棄物行政にとって大事な決断でしたが、それは同時に、ゴミ減量化への本格的な努力をこの地域に求めており、そのためには可燃物の半分をしめる生ゴミ問題の正しい解決が避けられない課題となっています。
境港市も平成16年度から、生ゴミ分別・収集のモデル事業を進めていますが、現在、大手スーパーやレストランなど民間ベースでおこなう事業所ルートで年間約1,000トン、市内の小中学校や保育所など行政ルートで給食残渣などを約28トン処理しているが、市民ルートは7団体80世帯ほどの協力で、年間8トン余の分別にとどまっており思うほど進んではいません。いっそうの促進にはなにが課題か、行政側のとりくみで打開すべき問題はどこにあるか、こうしたことが問われています。
これらの勉強のため、07年8月28日、東京・早稲田大学国際会議場で開かれた『生ゴミリサイクル交流会2007』に参加してきました。

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瑕疵責任に関する調査

2007年4月20日、大阪市中央区淡路町のあすなろ法律事務所に池田直樹弁護士をたずね、西部広域行政管理組合の運用する灰溶融施設の瑕疵責任について調査をおこなってきましたので、報告します。
なおこの調査は、岡村英治米子市議会議員といっしょにおこないました。

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合併処理浄化槽設置事業

2月15日、16日の二日間、長野県下條村と浄化槽システム協会(東京都港区)で、合併処理浄化槽設置事業について視察しました。

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定住化対策について

07年2月15日、長野県下條村に、中学校までの医療費無料化など定住化対策について視察にいきました。

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人事考課制度について

06年10月17日から19日にかけた政務調査のうち、大阪府高槻市にておこなった「人事考課制度導入の背景と行政効果について」の概要と学んできたことは次のとおりです。
10月18日、午前9時30分から午前11時まで、総務部人事室内濱治参事ほか1より説明をうけ質疑。その後、大川はじめ市議(日本共産党)よりヒアリングしました。

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国保一部負担金について

06年10月17日から19日にかけた政務調査のうち、兵庫県尼崎市でおこなった「国保医療費の一部負担金減免制度導入の背景と現状、課題について」の概要と学んできたことは次のとおりです。
10月17日、午後2時から3時半まで、市民局市民部国保年金課坂本竜治課長ほか1名から、午後4時から午後5時まで、日本共産党市議団よりヒアリングしました。

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ジェネリック医薬品

4月10日、ジェネリック医薬品(後発薬)の現状と課題について、ジェネリック医薬品の業界団体の「医薬工業協議会」を訪ねてヒアリングをおこないました。いま、薬剤費削減と国民負担の軽減のためにジェネリック医薬品が注目されていますが、国民健康保険費や老人保健費など市がかかわる総医療費が60億円を超える境港市にとっても見過ごせない問題で、私は平成15年6月議会でこの問題をとりあげましたが、その後の情勢の変化を知ることが目的です。

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自治体学校in静岡

市町村合併、道州制への動き、地方交付税の大幅削減、指定管理者制度の導入など、自治体の公共性そのものを空洞化するような動きが加速しているなか、第46回自治体学校は、「自治と公共性の再生へ、自治体企業化に抗して」をテーマに開かれ、全国から自治体職員、研究者、議員、住民運動に携わる人々、約1600人が参加していました。

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地域自治活動支援

「市民参画のまちづくり」は、境港市でもいま重要な課題ですが、これほど「言うに安くおこなうに難し」の課題もないでしょう。実際、「会館、集会所水道光熱費の削減を受けとめることが、協働だ」という発言があったりするぐらいです。では、○○委員会をつくって市民が参加すればそれでOKか。結局は、事務局(当局)提案なしには議論もできないという現実も、いっぽうではあったりする。 市民参画のとりくみについてもさまざまな側面があると思うが、基本の一つとして、地域自治活動、自治会や公民館単位の住民の自発的な活動をどう支援し、地域づくりの担い手としてゆくか、そのなかで行政と住民の役割とをどう整理してゆくかということがある。次の二つの自治体のとりくみを勉強してきました。

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名古屋のゴミ減量化

ごみ減量化のとりくみは境港市にとっても大きな課題ですが、減量化に大きな成果をあげている愛知県名古屋市に、とりくみのヒアリングにいってきました。

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公共下水道事業研究

一昨年の議会質問で、その過大ぶりを指摘した公共下水道事業の基礎となる基本数値について、境港市は鳥取大学と連携し見直しに入り、ほぼ指摘の方向で基本数値を変更することになったが、ではその数値をつかって、残る整備面積の下水処理を、どうおこなうのかというつぎの課題をめぐって勉強したくて、加藤英一氏(大阪市環境整備局勤務、『だれも知らなかった下水道』の著者)にレクチュアを受けに参りました。

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後発薬活用について

昨年私が議会で取り上げ、今後とも市政のテーマとなる「後発薬積極活用」の成果について、かねてからNHKの報道でとりくみを知っていた福井県立病院へ調査にいきました。

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住宅改修補助制度

2003年10月7日、8日の両日、神奈川県座間市の入札制度改革について、また埼玉県川越市の小規模修繕工事登録制度と住宅リフォーム制度のとりくみについて、日本共産党米子市議団といっしょに視察してきました。

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小規模事業者登録制度

2003年10月7日、8日の両日、神奈川県座間市の入札制度改革について、また埼玉県川越市の小規模修繕工事登録制度と住宅リフォーム制度のとりくみについて、日本共産党米子市議団といっしょに視察してきました。

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入札制度改革

2003年10月7日、8日の両日、神奈川県座間市の入札制度改革について、また埼玉県川越市の小規模修繕工事登録制度と住宅リフォーム制度のとりくみについて、日本共産党米子市議団といっしょに視察してきました。

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第45回自治体学校

自治体問題研究所主催の第45回自治体学校に参加してきました。 いま、小泉「改革」による日本経済の混迷と国民生活の圧迫が進行し、また有事法制やイラク派兵など日本を再び戦争にする国にしようとする動きが強まっているなかで、地方制度調査会「中間報告」や骨太方針第3弾による「三位一体」改革、行財政改革、市町村合併、公務員制度改革など、地方自治体のカタチと中身が大きく変えられようとしています。

分科会で、「単独を決めた。これからの街づくりこそ勝負のとき。その道を探りたい」と、水産業を中心とする境港市の経済状況、単独を選択した市民の想い、これからの課題などを発言しました。また夜の市町村合併問題の交流会でも、境港市でのこの間の運動について報告してまいりました。


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自治体政策セミナー

2003年2月1日から3日、京都で開催された自治体問題研究所主催の自治体政策セミナーに参加してきました。 セミナーは、小規模自治体を廃止しようとまでする西尾私案など、市町村合併をめぐる動きが急をつげるこの時期に、岐路に立たされている戦後地方自治制度をどう守り、発展させてゆくか、こうしたテーマでひらかれ、自治体職員、議員、研究者など約300人が参加していました。

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