２０１2．4．16
境港市議会議長 松下 克 さま
日本共産党 定岡敏行
政務調査報告書
４月３日～５日、日本共産党鳥取県議団（錦織陽子県議）、米子（石橋よしえ市議、松本松子市議）、境港両市議団（定岡敏行市議）合同で、福島県、宮城県において政務調査をおこなってきました。
テーマは、昨年３月１１日の東日本大震災、福島原発事故を受けて、この境港でも重要課題となっている津波や原発などの防災対策や新しい課題として浮上している災害がれきの広域処理を考えるために、現地の状況と課題を把握することでした。
３ヶ所で被災現場の視察をおこなったほか、福島県当局から、①原発事故に対する事前の訓練や機材はどう発揮できたか、②被災者・避難者支援の現状と生活再建対策について、③放射能除染の取り組みについて、④県民への健康支援についてなど多岐にわたってヒアリングをおこない、名取市では災害がれき処理の現状と課題などをうかがいました。
２０１１．８．１６
境港市議会議長 松下 克 さま
日本共産党 定岡敏行
政務調査報告書
８月１日～２日、ＮＰＯ法人建設政策研究所主催の『災害に強いまちづくりの基礎を学ぶ地方議員研修会』に参加してきました。初日は記念講演と特別報告、二日目は、『自然エネルギーの基礎』、『公共事業政策の基礎』、『地方財政の基礎』の３つに分かれた講義でしたが、私は『自然エネルギーの基礎』の講義に参加しました。
会場は東京・お茶の水の中央大学駿河台記念館で、主に地方議員、約３００人の参加者ということでした。
２０１１．４．２０
境港市議会議長 松下 克 さま
日本共産党 定岡敏行
政務調査報告書
４月１１日、日本原水協主催の『福島原発から１ケ月。原発・核兵器、私たちの未来』というシンポジュームがありました。パネラーに吉井英勝衆議院議員、放射線防護学が専門の野口邦和氏とのことで、島根原発をまじかにする境港市の一員として、福島原発事故についての情報と放射線の人体への影響などについて、深く知りたくて参加してきました。
午後６時３０分から、東京都文京区湯島にある全労連会館。反響の大きさに、会場は予定していた１００人規模から大きな会場へ変更されていましたが、それでも座りきれない２５０人の参加者で溢れていました。
-----------------------------------------------2010年10月05日
境港市議会議長 松下 克 さま
----------------------------------市議会議員（日本共産党）・定岡敏行
（1）
市が平成26年から予定している学校給食のセンター化と調理業務の民営化問題と、島根原子力発電所との防災協定について、９月２８日、２９日の二日間、政務調査をおこなってきましたので報告します。
調査先は、学校給食について、いのちをはぐくむ学校給食全国研究会代表の雨宮正子さん。雨宮さんは千葉県船橋市在住で、２８日午後、船橋市の市民活動センターでお会いし、話を聞かせていただきました。
原発問題については、２９日午前、ＮＰＯ法人『原子力資料情報室』（東京新宿区住吉町）を訪問。共同代表で事務局長の伴英幸氏が応対してくださいました。
一昨年12月の閣議決定による雇用促進住宅廃止方針がその後、全国の入居者の運動で3年間の退去猶予とはなったものの、全廃方針は変わっておらず入居者の不安は続いています。
この事態に、市内でも、国にむかって全廃方針の撤回を求める運動とともに、市による買い取り、運営を期待する声もでています。
この問題で7月15日、市による買い取りと市営住宅として管理運営する方針を固めた島根県浜田市に、政務調査をおこないました。なおこの調査が現場の実情をふまえたより実りあるものになるように、雇用促進渡住宅の団地自治会の寺田繁夫会長に同行していただきました。
浜田市からは中村俊二産業経済部産業政策課長および前木俊昭係長が説明にあたってくださいました。また国府住宅にも案内いただき、建物内外の状況も確認いたしました。
０７年１０月１８日、岡山で開かれた（株）第一法規が主催する『地方自治体財政健全化セミナー』に参加してきました。講師は都留文科大学講師で多摩住民自治研究所副理事長の大和田一紘氏。
セミナーは国と地方公共団体の税財政のしくみから始まって、財政分析のポイントの解説、そして自分の市町村の決算カードを使った分析の演習でした。
1）
鳥取県西部広域行政管理組合が進めてきた大型焼却場建設計画の「凍結」は、こんごの西部地域の一般廃棄物行政にとって大事な決断でしたが、それは同時に、ゴミ減量化への本格的な努力をこの地域に求めており、そのためには可燃物の半分をしめる生ゴミ問題の正しい解決が避けられない課題となっています。
境港市も平成１６年度から、生ゴミ分別・収集のモデル事業を進めていますが、現在、大手スーパーやレストランなど民間ベースでおこなう事業所ルートで年間約１，０００トン、市内の小中学校や保育所など行政ルートで給食残渣などを約28トン処理しているが、市民ルートは７団体８０世帯ほどの協力で、年間８トン余の分別にとどまっており思うほど進んではいません。いっそうの促進にはなにが課題か、行政側のとりくみで打開すべき問題はどこにあるか、こうしたことが問われています。
これらの勉強のため、０７年8月28日、東京・早稲田大学国際会議場で開かれた『生ゴミリサイクル交流会２００７』に参加してきました。
２００７年４月２０日、大阪市中央区淡路町のあすなろ法律事務所に池田直樹弁護士をたずね、西部広域行政管理組合の運用する灰溶融施設の瑕疵責任について調査をおこなってきましたので、報告します。
なおこの調査は、岡村英治米子市議会議員といっしょにおこないました。
２月１５日、１６日の二日間、長野県下條村と浄化槽システム協会（東京都港区）で、合併処理浄化槽設置事業について視察しました。
０７年２月１５日、長野県下條村に、中学校までの医療費無料化など定住化対策について視察にいきました。
０６年１０月１７日から１９日にかけた政務調査のうち、大阪府高槻市にておこなった「人事考課制度導入の背景と行政効果について」の概要と学んできたことは次のとおりです。
１０月１8日、午前９時３０分から午前１１時まで、総務部人事室内濱治参事ほか１より説明をうけ質疑。その後、大川はじめ市議（日本共産党）よりヒアリングしました。
０６年１０月１７日から１９日にかけた政務調査のうち、兵庫県尼崎市でおこなった「国保医療費の一部負担金減免制度導入の背景と現状、課題について」の概要と学んできたことは次のとおりです。
１０月１７日、午後２時から３時半まで、市民局市民部国保年金課坂本竜治課長ほか１名から、午後４時から午後５時まで、日本共産党市議団よりヒアリングしました。
４月１０日、ジェネリック医薬品（後発薬）の現状と課題について、ジェネリック医薬品の業界団体の「医薬工業協議会」を訪ねてヒアリングをおこないました。いま、薬剤費削減と国民負担の軽減のためにジェネリック医薬品が注目されていますが、国民健康保険費や老人保健費など市がかかわる総医療費が６０億円を超える境港市にとっても見過ごせない問題で、私は平成１５年６月議会でこの問題をとりあげましたが、その後の情勢の変化を知ることが目的です。
分科会で、「単独を決めた。これからの街づくりこそ勝負のとき。その道を探りたい」と、水産業を中心とする境港市の経済状況、単独を選択した市民の想い、これからの課題などを発言しました。また夜の市町村合併問題の交流会でも、境港市でのこの間の運動について報告してまいりました。
