パネル-後期高齢者医療編

いま学習会用にいろいろなパネルを作って活用していますが、後期高齢者医療制度についての部分をPDFファイルでアップします。
使える方はご活用ください。まだ改善したいところもありますが、使いながら直していきます。ご意見もあればお聞かせください。
原寸サイズはA3ノビです。ファイルサイズが大きすぎてアップしたPDFは解像度を72dpiに落としてあり、印刷には不充分かもしれません。またA3プリンターが必要です。ご希望があればプリントいたします。さらにA2版まで拡大プリントも可能です。実費は相談させてください。
PDF版はここをクリックしてください。

マニュアル批判の補足

6月議会一般質問で私は、今後の汚水処理の方針について、市域の約半分が終り新たな整備計画策定が求められるという節目にあたって、「合併処理浄化槽など新たな整備手法も含めた経済的効率性の検証をおこなう」よう求め、市当局も同意しました。
そのうえにたって私は、「検討は、将来の人口予測、環境への負荷、財政効率など多面的な側面から科学的な根拠を持っておこなわれなければならない」として、自治体の検証業務でよく使われる『日本下水道協会の効率的な汚水処理のための都道府県構想策定マニュアル(案)』について言及し、マニュアルに記載された「検証の基礎となる費用関数や耐用年数は、実態にかけ離れたもの」だと指摘、「このマニュアルだけではなく、あらゆる整備手法の資料、25年近くの境港の実績も大事にした合理的な検討」を求めました。
建設部長もこの指摘を受けとめ、検証に当たることを約束しましたが、このとき、マニュアルの費用関数や耐用年数について、時間がないため結論しか述べることができませんでした。
以下に、その根拠となった計算過程などを紹介します。ご意見、ご指摘があればお寄せください。なおここでは、ことがらをわかりやすくするため、検証の方式および合併処理浄化槽以外の整備手法との比較は問題としません。

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灰溶融炉レポート

灰溶融施設(エコスラグセンター)をめぐるレポート

07年3月3日
境港市議会議員(日本共産党) 定 岡 敏 行 


西部広域行政管理組合(注-1・以下「広域」とします)で建設、運用してきた灰溶融炉(エコスラグセンター)の補修費問題が、広域構成団体のなかでおおきな問題となっています。
この3月末までは瑕疵期間としてメーカーの責任で運転をおこなってきましたが、平成19年4月からは維持補修費が設計段階で示された金額の3倍にもなるとし、新年度分の増額予算が各市町村の新年度予算案に計上されてきています。「今年はまだいい。平成20年度以降がとても納得できる額(金額は後述)じゃない」と、市町村担当者にも不安が広がる事態になっています。
この施設は、下記のような目的をもって建設された施設ですが、私が議員になった最初の、平成14年3月市議会で賛否が問われた問題でした。私は急遽各方面に調査をおこない、「これはまだ、未完の技術であり、いずれ住民に新たな負担を強いるものになる。ごみ減量化こそ基本に」と反対しました。ただ一人の反対だったと思います。しかし建設はおこなわれ、平成16年4月から稼動しました。「3年経てば問題が見えてきているだろう」と、昨年12月から調べはじめたのですが、驚いた状況でした。
この間、広域議会議員でもある岡村英治米子市議といっしょにおこなった西部広域事務局のヒアリングなどで明らかとなった状況を報告します。文中にあげた資料があります。必要な方はお問い合わせください。


【注-1】鳥取県西部広域行政管理組合とは:
特別地方公共団体で、経済的、事務的効率の観点から各市町村が単独で行うより広域的に処理することが適当と思われる事務を共同して行う団体です。
鳥取県西部では、圏域の2市6町1村(米子市、境港市、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町、江府町)によって構成され、消防、介護認定、ゴミ、不燃物処理などをおこなっています。
必要な経費は、人口規模や業務ごとの利用割合などで構成市町村が分担しています。

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後期高齢者医療で市長へ

08年4月発足めざす「後期高齢者医療制度」の広域協議にあたって改善すべき3点を指摘し、日本共産党境港市委員会は12月25日、市長に申し入れをおこないました。
申し入れ全文はこちらのPDFファイルでお読みいただけます。

ジェネリック医薬品

4月10日、ジェネリック医薬品(後発薬)の現状と課題について、ジェネリック医薬品の業界団体の「医薬工業協議会」を訪ねてヒアリングをおこないました。いま、薬剤費削減と国民負担の軽減のためにジェネリック医薬品が注目されていますが、国民健康保険費や老人保健費など市がかかわる総医療費が60億円を超える境港市にとっても見過ごせない問題で、私は平成15年6月議会でこの問題をとりあげましたが、その後の情勢の変化を知ることが目的です。

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道理のない公務員攻撃

公務員攻撃に道理はありません

定岡敏行市議が見解を発表

「国家公務員を五年間で5%以上純減」(政府・自民党)、「公務員給与の算定基準を引き下げよ」(民主党・前原代表)…‥…国でも地方でも、政府・与党、民主党の公務員攻撃がはげしくなっていますが、これに道理があるでしょうか。定岡敏行市議が語りました。

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地域自治活動支援

「市民参画のまちづくり」は、境港市でもいま重要な課題ですが、これほど「言うに安くおこなうに難し」の課題もないでしょう。実際、「会館、集会所水道光熱費の削減を受けとめることが、協働だ」という発言があったりするぐらいです。では、○○委員会をつくって市民が参加すればそれでOKか。結局は、事務局(当局)提案なしには議論もできないという現実も、いっぽうではあったりする。 市民参画のとりくみについてもさまざまな側面があると思うが、基本の一つとして、地域自治活動、自治会や公民館単位の住民の自発的な活動をどう支援し、地域づくりの担い手としてゆくか、そのなかで行政と住民の役割とをどう整理してゆくかということがある。次の二つの自治体のとりくみを勉強してきました。

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名古屋のゴミ減量化

ごみ減量化のとりくみは境港市にとっても大きな課題ですが、減量化に大きな成果をあげている愛知県名古屋市に、とりくみのヒアリングにいってきました。

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公共下水道事業研究

一昨年の議会質問で、その過大ぶりを指摘した公共下水道事業の基礎となる基本数値について、境港市は鳥取大学と連携し見直しに入り、ほぼ指摘の方向で基本数値を変更することになったが、ではその数値をつかって、残る整備面積の下水処理を、どうおこなうのかというつぎの課題をめぐって勉強したくて、加藤英一氏(大阪市環境整備局勤務、『だれも知らなかった下水道』の著者)にレクチュアを受けに参りました。

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後発薬活用について

昨年私が議会で取り上げ、今後とも市政のテーマとなる「後発薬積極活用」の成果について、かねてからNHKの報道でとりくみを知っていた福井県立病院へ調査にいきました。

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住宅改修補助制度

2003年10月7日、8日の両日、神奈川県座間市の入札制度改革について、また埼玉県川越市の小規模修繕工事登録制度と住宅リフォーム制度のとりくみについて、日本共産党米子市議団といっしょに視察してきました。

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小規模事業者登録制度

2003年10月7日、8日の両日、神奈川県座間市の入札制度改革について、また埼玉県川越市の小規模修繕工事登録制度と住宅リフォーム制度のとりくみについて、日本共産党米子市議団といっしょに視察してきました。

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入札制度改革

2003年10月7日、8日の両日、神奈川県座間市の入札制度改革について、また埼玉県川越市の小規模修繕工事登録制度と住宅リフォーム制度のとりくみについて、日本共産党米子市議団といっしょに視察してきました。

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後発薬の積極使用を

後発薬の積極使用で、患者負担の軽減を
医療費の軽減にもなる

新薬の開発には莫大な開発費用がかかり、新薬は高額になりますが、その独占的販売期間がすぎれば、他の製薬会社でも、おなじ効能、効き目をもつ薬が製造・販売されています。多くの医薬品が厚生労働省の認可を得て販売され、使われており、それを後発薬といいます。

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自治体政策セミナー

2003年2月1日から3日、京都で開催された自治体問題研究所主催の自治体政策セミナーに参加してきました。 セミナーは、小規模自治体を廃止しようとまでする西尾私案など、市町村合併をめぐる動きが急をつげるこの時期に、岐路に立たされている戦後地方自治制度をどう守り、発展させてゆくか、こうしたテーマでひらかれ、自治体職員、議員、研究者など約300人が参加していました。

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