生活排水処理、今後の方針

平成28年度頃には公共下水道整備が市域を半分する米川の東側をほぼ終わる段階にさしかかることから、境港市は、残る西側、外江校区、渡校区の整備計画について、合併処理浄化槽方式もふくめた総合的な検討をおこなってきましたが、2月26日この検討結果を発表しました。
3月13日、報告書が境港市のホームページに掲載されましたので、お知らせします。

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マニュアル批判の補足

6月議会一般質問で私は、今後の汚水処理の方針について、市域の約半分が終り新たな整備計画策定が求められるという節目にあたって、「合併処理浄化槽など新たな整備手法も含めた経済的効率性の検証をおこなう」よう求め、市当局も同意しました。
そのうえにたって私は、「検討は、将来の人口予測、環境への負荷、財政効率など多面的な側面から科学的な根拠を持っておこなわれなければならない」として、自治体の検証業務でよく使われる『日本下水道協会の効率的な汚水処理のための都道府県構想策定マニュアル(案)』について言及し、マニュアルに記載された「検証の基礎となる費用関数や耐用年数は、実態にかけ離れたもの」だと指摘、「このマニュアルだけではなく、あらゆる整備手法の資料、25年近くの境港の実績も大事にした合理的な検討」を求めました。
建設部長もこの指摘を受けとめ、検証に当たることを約束しましたが、このとき、マニュアルの費用関数や耐用年数について、時間がないため結論しか述べることができませんでした。
以下に、その根拠となった計算過程などを紹介します。ご意見、ご指摘があればお寄せください。なおここでは、ことがらをわかりやすくするため、検証の方式および合併処理浄化槽以外の整備手法との比較は問題としません。

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合併処理浄化槽設置事業

2月15日、16日の二日間、長野県下條村と浄化槽システム協会(東京都港区)で、合併処理浄化槽設置事業について視察しました。

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公共下水道事業研究

一昨年の議会質問で、その過大ぶりを指摘した公共下水道事業の基礎となる基本数値について、境港市は鳥取大学と連携し見直しに入り、ほぼ指摘の方向で基本数値を変更することになったが、ではその数値をつかって、残る整備面積の下水処理を、どうおこなうのかというつぎの課題をめぐって勉強したくて、加藤英一氏(大阪市環境整備局勤務、『だれも知らなかった下水道』の著者)にレクチュアを受けに参りました。

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全体計画の見直しを

境港市の公共下水道事業はいま

昭和58年に事業開始した当市の下水道事業は、ほぼ市内全域を対象区域とし、平成28年までの 第5次境港市公共下水道計画推進の過程にあります。すでに321億円を投資し、水洗処理可能区 域は520.5haで12,570人。33.4%の普及率です。

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