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鳥取県西部広域行政管理組合が進めてきた大型焼却場建設計画の「凍結」は、こんごの西部地域の一般廃棄物行政にとって大事な決断でしたが、それは同時に、ゴミ減量化への本格的な努力をこの地域に求めており、そのためには可燃物の半分をしめる生ゴミ問題の正しい解決が避けられない課題となっています。
境港市も平成１６年度から、生ゴミ分別・収集のモデル事業を進めていますが、現在、大手スーパーやレストランなど民間ベースでおこなう事業所ルートで年間約１，０００トン、市内の小中学校や保育所など行政ルートで給食残渣などを約28トン処理しているが、市民ルートは７団体８０世帯ほどの協力で、年間８トン余の分別にとどまっており思うほど進んではいません。いっそうの促進にはなにが課題か、行政側のとりくみで打開すべき問題はどこにあるか、こうしたことが問われています。
これらの勉強のため、０７年8月28日、東京・早稲田大学国際会議場で開かれた『生ゴミリサイクル交流会２００７』に参加してきました。
８日、西部広域行政管理組合から村瀬事務局次長はじめ三人の担当者がきて、灰溶融炉建設からの経過説明と維持補修費問題についての説明会がひらかれました。これは境港市議会の要請でおこなわれたもので、議員から質問があいつぎました。
資料として、議会への説明文書をそのまま転載します。見出しのフォントや色を変えて読みやすくしましたが、本文は変更していません。
２００７年４月２０日、大阪市中央区淡路町のあすなろ法律事務所に池田直樹弁護士をたずね、西部広域行政管理組合の運用する灰溶融施設の瑕疵責任について調査をおこなってきましたので、報告します。
なおこの調査は、岡村英治米子市議会議員といっしょにおこないました。
０７年３月３日
境港市議会議員（日本共産党） 定 岡 敏 行
西部広域行政管理組合（注-1・以下「広域」とします）で建設、運用してきた灰溶融炉（エコスラグセンター）の補修費問題が、広域構成団体のなかでおおきな問題となっています。
この３月末までは瑕疵期間としてメーカーの責任で運転をおこなってきましたが、平成１９年４月からは維持補修費が設計段階で示された金額の３倍にもなるとし、新年度分の増額予算が各市町村の新年度予算案に計上されてきています。「今年はまだいい。平成２０年度以降がとても納得できる額（金額は後述）じゃない」と、市町村担当者にも不安が広がる事態になっています。
この施設は、下記のような目的をもって建設された施設ですが、私が議員になった最初の、平成１４年３月市議会で賛否が問われた問題でした。私は急遽各方面に調査をおこない、「これはまだ、未完の技術であり、いずれ住民に新たな負担を強いるものになる。ごみ減量化こそ基本に」と反対しました。ただ一人の反対だったと思います。しかし建設はおこなわれ、平成１６年４月から稼動しました。「３年経てば問題が見えてきているだろう」と、昨年１２月から調べはじめたのですが、驚いた状況でした。
この間、広域議会議員でもある岡村英治米子市議といっしょにおこなった西部広域事務局のヒアリングなどで明らかとなった状況を報告します。文中にあげた資料があります。必要な方はお問い合わせください。
