子どもと資格証

厚生労働省の方針で国保税滞納世帯への制裁措置として、資格証の発行(健康保険証取り上げ)がおこなわれ社会問題となってきた。日本共産党はそれ自体に反対するとともに、「子どもに罪はない。児童福祉法にも反する」と、資格証発行世帯ではあっても、中学生以下の子どもに対する保険証の発行を全国的に要求してきた。
運動の高まりにこたえて、厚生労働省は初めて全国調査をおこない、10月30日、国保証のない子どもが全国で33,000人に及ぶことを明らかにした。
この調査によると08年8月末現在、鳥取県4市の状況は以下のとおりです。

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 境港市は、滞納世帯ではあっても中学生以下の子どもには保険証を発行しています。

生活排水処理、今後の方針

平成28年度頃には公共下水道整備が市域を半分する米川の東側をほぼ終わる段階にさしかかることから、境港市は、残る西側、外江校区、渡校区の整備計画について、合併処理浄化槽方式もふくめた総合的な検討をおこなってきましたが、2月26日この検討結果を発表しました。
3月13日、報告書が境港市のホームページに掲載されましたので、お知らせします。

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防災指針見直しを要望

今日、決算委員会にさきだって市議会全員協議会が開かれ、中国電力に対する「島根原子力発電所に係る安全協定の締結」と経済産業大臣に対する「原子力施設にかかる防災指針の見直しについての要望」を全会一致で決めました。

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灰溶融炉で広域が説明

8日、西部広域行政管理組合から村瀬事務局次長はじめ三人の担当者がきて、灰溶融炉建設からの経過説明と維持補修費問題についての説明会がひらかれました。これは境港市議会の要請でおこなわれたもので、議員から質問があいつぎました。
資料として、議会への説明文書をそのまま転載します。見出しのフォントや色を変えて読みやすくしましたが、本文は変更していません。