市長はまず、自立の方策を考えるべき

６月１１日・一般質問

住民サービスを後退させてはならない

定岡敏行市議は、独自に調べた資料も示し、「５Ｋ四方、顔の見えるころあいの町だからこそ、米子よりは住民 サービスが進んでいる。合併すれば高度なサービスがうけられるというが、市民の願いは、身近で行き届いたサービスだ。合併でそれを失ってよいか」と、ただしました。
黒見哲夫市長は、「境港市より大きい市町村が、行き届いたサービスをおこなっていないわけではない」と抽象 論で答弁。

職員がいなくなる、官公需がなくなる・・

定岡敏行市議は、住民説明会でだされた市民の切実な声を紹介し、いまでさえ深刻な地域の経済とくらし、合併 で市職員がいなくなる、官公需発注が米子にもっていかれたら、町は廃れるばかりだと、追及しました。
黒見哲夫市長は、「地域経済にとって、確かに（官公需）は大きい意義をもっている。ここをどうするかは合併協議会で話し合いされるべきこと」と、影響の大きいことは認めました。

減っても平成３年規模の財政

地方交付税が、今年の予算で１億８千万円減ったが、臨時財政対策債でほぼ全額補填されていることや、市の示した合併しない場合の財政見通しでも、平成３年当時の財政規模と変わらないことなどを示し、定岡敏行市議は、「国のいいなりになってハコものに巨額の投資をし、借金を倍増させた平成４、５、６年の反省をれば、苦労はあっても、やってゆけるではないか」と、ただしました。
黒見哲夫市長　「激変緩和措置は私も承知しているが、国も地方も破綻寸前で楽観的な見通しはもてない」

福祉の充実で、市民の力はぐくみ財政再建へ

定岡敏行市議は、境港を上回る高齢化のなか、寝たきりゼロの町づくりを宣言し、地域医療、予防健診の充実で、 一人当り医療費を引き下げ、町財政も改善してきた溝口町を例にとって、「住民のねがう街づくりの方向でこそ、市民の力をはぐくみ、財政再建の方向もたつ。職員を削る、住民サービスも削る、それでもよいかといった自立存続の検討にしてはならない」と、ただしました。
黒見哲夫市長　「行革を徹底し、市民に新たな負担も求め、それでも生き残りをかけ、市民がご理解いただける なら、それも一つの選択肢。７月５日号の市報で、その生き残り策を全市民にお届けしたい」

有事法制は戦争への道

９月１３日・最終討論

このアジアに、いま日本を攻めてくる現実的な危険はありません。中谷防衛庁長官自身、参議院で「３年、５ 年のターム（期間）では想像できない」と答弁しています。片方で、自衛隊艦船がインド洋上で、アメリカの アフガン戦争に協力加担する・・戦後初めての事態が進行しています。 そのアメリカはいま、地球温暖化防止をさだめた京都議定書や核軍縮の約束、国際刑事裁判所の設置など、国際社会との約束、協定、ルールを次々とやぶるありさま。イラン、イラクや北朝鮮を「悪の枢軸」ときめつけ、 イラクへの戦争準備で、同盟国のフランス、ドイツからさえ、アメリカは何様のつもりだ、と非難が広がって います。
日本をめぐる現実的な危険は、このアメリカが引き起こす戦争に、参戦協力してゆく危険性ではないでしょうか。だから国会で、インド洋上で日本の自衛隊が攻撃を受けた場合でも、武力行使ができると答弁し、法の成立を急いでいるのです。

有事法案は、国民の協力義務を規定し、医者、看護婦、輸送・建築・土木従事者の駆り立て、必要な土地や家屋の取り立て、ＮＨＫ、ＮＴＴ等公共機関や地方自治体総動員する仕組みや罰則まで決めようとしています。 片山知事が「手足を縛られたまま、責任だけを背負わされるのは耐えがたい」と、地方自治権との完全な乖離を批判しましたが、時代に即さない、緊急性、必要性がないなど、自治体関係者からも批判の声があいついでいます。こうした批判、そして政府答弁が支離滅裂なのも、もともと国民の願いや憲法とあまりにも、かけ離れ、無理があるからです。
「備えあれば憂いなし」・・素人だましのまやかしにごまかされ有事法制を通したら、いつのまにか戦争する国になってしまいます。どんな問題も武力ではなく、平和的に解決しよう、これがいま国際社会のふとい流れです。いたずらにアジアに不安をかき立てる戦争準備でなく、平和憲法をいかしアジアに友好の絆を広げてこそ、日本と日本国民が国際社会で栄誉と信頼をうる道です。
いまが重要な局面です。継続審査ではなく、陳情を採択し、一刻も早く、国にむかって意見をだすときです。