生ゴミの減量化へ本格的な対策を

９月１３日・一般質問

定岡敏行市議　１２年度で１万３千ト ンです。そのゴミのなかで一番焼却コストのかかる生ゴミだが、減量化にとりくんでいる市民 の方に勉強させていただいたら、ここでは家庭から出る５８％が生ゴミでした。可燃ゴミ処理費 の総額約４億８千万円のなかで、水を燃やすに等しいこの生ゴミの処理にかかる費用はいくらか、 これをどうするか、これはゴミ行政全体のなかで、大変重要な課題のはずです。しかも家庭系の 生ゴミが８３％ですから、ここをどう資源化するか、排出前に減量化するかが大切です。

水を燃やして　？　億円

ところが境港市には、この生ゴミ問題で、独自の対策や方針がない。これはどういうことか。 生ゴミ処理対策の位置づけと基本的な考え方をお聞きしたい。生ゴミの減量化は、財政的にも 相当なコスト削減効果が期待できると考えるのですが、どうか。一定区域、一定期間をさだめ たサンプリング調査でもよい、市も生ゴミの実態調査をすすめようではありませんか。

家庭内堆肥化などの市民のとりくみ応援を

市はいずれ、民間の堆肥センターへ分別収集の方針のようだが、それだけで先送りしていて よいのか。生ゴミ処理機やコンポスト、ボカシをつかった家庭内での堆肥化など、いま、環境 、食の安全・・さまざまにゴミ問題を考え、行動する市民は増えています。しかしたとえばボ カシが一袋５００ｇで３００円程度。毎日のことで結構かかる。こういう市民の努力、処理機 やボカシなどの支援をしてこそ、分別収集への全市民的協力の素地ができるのではないか。た とえばボカシを作業所に委託してつくってもらい、家庭に安く販売したらどうか、作業所にも 家庭にも喜ばれ、生ごみ減量化に役立つと思う。

家庭系の持込みも検討したい

黒見哲夫市長　大きな問題だと考えていますが、堆肥センター構想との 関連で、取り組みの方向を明らかにすることができなかった。民間の堆肥センターが始まるこ とになったので、事業系の生ゴミからすすめ、家庭系の持ち込みも検討したい。生ゴミ１トン で約１万２千円の軽減効果がある。さらに最終処分場の延命効果や循環型社会の構築につなが る効果も大切なものであります。作業所へのボカシの委託は、福祉の観点からも検討したい。
松本産業環境部長　生ゴミの実態調査は行いたい。

高潮対策へ、総合的な見直しを

９月１３日・一般質問

定岡敏行市議　今度の高潮は台風１５号が原因だが、「本庄の堤防がで きてから水が引かなくなった」。大橋川が拡幅されていたら、との不安も出されている。渡の畑もイモ やネギは葉枯れした。苗代田川には国交省が今年３月に１０００万円かけて改修した樋門があるが、そ のすぐそばまで海水が畑を襲った。渡港に出る排水溝に樋門どころか落とし板もなく、ここから逆流した。 なんのための樋門改修か。

１０００万円かけた樋門の側で冠水

現場をみればわかることだ。管轄が違うなら、国交省も連絡をとりあい効果的な改修をすれば良い。 なぜ、こんなことができないのか。近隣農地やそこの人々の暮らしに真剣なら、絶対できないやり方だ。 総合的な見直しが必要ではないか。
黒見哲夫市長　護岸の問題ケ所や情報の連絡体制の不備など、不十分 な点が明らかとなった。関係機関と今後の対策会議を開き、教訓を生かしたい。

税収源の地域経済を痛めて、財源確保か

９月２０日・最終討論

「地方税源の充実確保に関する意見書」のうち２項の、「事業税へ外形標準課税を導入するこ と」の削除を重ねて求めます。容れていただけなければ反対です。
「厳しい経済情勢のなか、こうした賃金課税をおこなえば雇用と労働集約型の中小企業には 壊滅的な大打撃。永続的に固定費として重くのしかかる税金で、赤字法人に到底負担できな い。諸外国では雇用に悪影響として、相次いで廃止の方向だ」・・・これは昨日、境港商工会 議所からいただいた反対署名の文面ですが、いま経団連、日商、全国商工会連合会、全国中小 企業団体中央会などなど114の経済団体が、中小企業と地域経済の存亡をかけて反対運動をす すめています。
自治体の財源確保のためにという意見もありますが、地域経済と税収の源を絞め殺し枯らし て、なんの財源確保でしょうか。意見書への賛成は、それに手を貸すことです。絞め殺すなど と、ぶっそうな物言いかも知れませんが、日本商工会議所が、そういっているのです。それを 紹介し、議員のみなさんの再検討を切に訴えます。
「ほんの一握りの高収益企業は減税かもしれないが、中小企業の９割以上は増税。税金は担 税力のあるところからとるのが基本です。無理やりとって、鶏を殺してしまえば卵を産まなく なってしまいます」。

人工透析患者にガソリン代補助を

９月１３日・一般質問

定岡敏行市議　タクシー券制度があるが、高くつき無理しても家族が送り 迎えしていて、タクシー券では、せっかくの応援の気持ちがいきない。ある方は、夫が週３回、労災病 院まで送り迎え、一年中欠かせない。月６０００円を超すガソリン代。夫は一人でお店をやっているが、 店を閉めてマイカーで送り迎えした方が安くてすむ。そうやって支えているのです。淀江や大山の人は 補助があるというのに、なんで境港はないのか、せめてタクシー券分ぐらい補助してもらえれば、と いう切実な願いです。４月から食事代が有料となり、透析患者の負担はきびしくなるばかりだ。 タクシー券を現金でと考えれば予算が大して増えない。

黒見哲夫市長　おたずねのようなケースについては、今後の検討課題 と認識するが、現行の制度で一定の効果をあげているものと思っております。

重症化と国保財政の悪化に

９月２０日・最終討論

この条例改定は、政府のすすめる医療大改悪の一端です。自民党と公明党などの小泉政権は、 さらに介護保険料の引き上げや年金引き下げなどを計画し、国民負担は合計3兆2千億円もの増 になると試算されています。国民のいのちを切りちぢめ暮らしをつぶすものだ。さら受診抑制 をきたし重症化をすすめ、ひいては健康保険財政を一段と悪化させるものです。
２７６万人という検査対象を調べた日本病院会予防医学委員会の『全国人間ドック調査』報 告がありますが、働き盛りの日本人の健康状態は、いま1984年以降最悪で、健診でひっかから ない、健康といえるのは実に14.5％、７人のうち６人が異常ありだという。それがさらに「が まんがまん」と重症化がすすめばどうなるか。国民総医療費の悪化をもたらすと日本医師会も 指摘しています。
社会保障制度がここまで不安定になった原因は、医療費や基礎年金への国庫負担の引き下げ 、介護保険導入にともなう老人福祉財源の負担引き下げなど、国の負担を減らし続けてきたこ とです。国庫負担をもとにもどせば、安心できる社会保障をつくることはできる。 国民年金を払えない人が８００万人近く、保険料収入が減り、無年金者を増やしています。 国民健康保険も３７０万世帯が滞納。これが重病化と医療費の増大となる。能力のない人にま で負担を強いてきたことが、制度の根幹そのものを崩してきたのです。
ここをあらため、高い薬価基準の引き下げや大企業負担の引き上げなどに着手すれば、税金 の流れを民主的に改革すれば、改革の展望をひらけます。この努力をせず、足らずはすべて国 民へという幼児的な制度改悪に賛成できない。