公共下水道全体計画の見直しを要求

１２月１７日・一般質問

境港市の下水道工事は、520.5haが終り33.4％の普及率で、12,570人が水洗可能となっています。 快適な市民生活や環境保全にとって大切な社会基盤整備ですが、概算事業費総額852億円、まだこ の先500億円の投資予定という、巨額の費用を要する事業です。平成１３年度だけでも、借金返済 額は7億8千万円で、一般会計から約7億円を支出し、市財政硬直化の原因のひとつとなっています。 この問題で、日本共産党の定岡敏行市議は下記のように問題の指摘や提案をおこないました。

基本数値の見直しを約束

答弁で当局は、「計画の見直しは必要不可欠」(黒見市長)と述べ、見直しにあたって「人口の問題、 一人当たりの汚水排出量の問題など検証したい」（狩野建設部長）と回答しました。紙面の都合で 質問部分だけ掲載します。

過大な需要予測のまま進められている下水道工事

平成28年の人口は41,300人、工業出荷額は1,900億円を前提に、一日最大48,000?の汚水量になると して、施設規模や汚水管の大きさなどが決められ、今日まで整備されています。しかし実際はどう か。合併説明会で市長も強調したように平成27年で33,457人です。計画より20％も少ない。しかも その一人当たりの汚水量も、計画では一日699?としているが、弥生地区処理施設の実績を参考に計 算すれば約400リットル?だ。計画より約20％も少ない人口の一人当りの汚水が43％も少ないとなれ ば、家庭系の総汚水量は計画の半分ですむ。工業出荷額はずっと700億円を超す程度で仮に1,000億 円と見込んでもおよそ半減ですから、汚水管の大きさやポンプ場施設など、大きく削減できる。数 十億円の縮減につながる見直しが可能ではないか。ところが汚水幹線も、平成12年度に着工した下 の川中継ポンプ場も当初計画のまま建設されている。なぜか。

ざっと言えば半分で済む

見直すけれど国や県の計画変更が必要だと。じゃその計画変更はいつなのかと以前聞いたら、平成 12年だったが予測人口などは変更されていない、次回は平成17年だという。市民からみればとんで もない話です。少子高齢化が言われ始めたのは昨日や今日ではない。市長自身、平成9年の『境港 市子育て支援計画』で少子化に言及されている。一方では少子化を言いながら、片方では41,300人 といった過大な計画で、一昨年も昨年も今年も、過大な建設をすすめる。節約できたかもしれない 何億円、だれが責任をとるのか。

合併処理浄化槽の活用も

公共下水道の建設単価は一人当り177万円、合併浄化槽は一人当り約33万円です。合併浄化槽はい ま、公共下水道並みの浄化能力をもち、耐用年数も住宅と変わらない。国も複合的な汚水処理の方 針で手厚く補助している。浄化槽を健康で快適な地域づくりの半ば公的施設と位置づけて、管理運 営事業体をつくれば、検査や清掃も計画的にできてコストも安くできる。
合併浄化槽なら、まだ未処理区域の約8,000世帯を全額公費で設置しても80億円でできる。市民合意 もいるし、下水道工事を支えてきた土木建設業界を、どう軟着陸させるかという問題もあるが、事 業着手のころは考えられなかった財政困窮です。情勢に即応した見直しも必要ではないか。

早い整備手法で中海をきれいに

中海をはじめとした海の幸を大切な資源としているだけに、公共下水道への期待も大きいと思う。 事情が許せばそれが一番良いのかもしれない。しかし、渡町や外江町の下水道整備は20年先、30年 先だという。合併浄化槽なら一戸が一週間ほどでできる。数年で整備できるではないか。20年、30 年先まで、中海に生活雑排水を垂れ流しにするのが良いのか、5、6年で整備して中海を早くきれい にした方がよいのか、考えどころではないか。

保育士を増やして保育の充実を

１２月２４日・最終討論

強まる保育要求

３月にＮＨＫＢＳが３日間にわたるインターネットディベート「保育所をどう変える」が放映されまし た。この討論のなかで、３０代の女性が「この国で子どもを育てていくことが社会のお荷物になってい るようで、涙がでました」とメールをよせていましたが、保育環境の改善、充実の努力は、少子化のこ の時代を乗り越えて次の世代を築く社会の要請で、大切な幼児期の教育と発達の保障がいま大きな問題 になっています。

外国に比べ圧倒的に少ない保育士

日本の保育士の人数は国際的に比較しても少なく、たとえばイギリス、２歳未満児は３人に１人、２歳 児が４人に１人、３，４歳児が８人に１人、アメリカ、フランス、スエーデン、ドイツなど、３～５歳 児は８人から１０人に１人というのが普通だといいます。日本は３歳児で２０人に１人、４～５歳児に なれば３０人に１人という基準です。いま小学校さえ３０人以下をめざすというのに、この現実です。 当局の説明でも、保育現場の改善を求める要望は強いとありました。この10月には日保協、全保協、私 保連などいわゆる保育3団体が、保育を守る緊急全国大会もひらき、切実な声をあげている問題です。