公共下水道事業研究

2004. 01. 14

一昨年の議会質問で、その過大ぶりを指摘した公共下水道事業の基礎となる基本数値について、境港市は鳥取大学と連携し見直しに入り、ほぼ指摘の方向で基本数値を変更することになったが、ではその数値をつかって、残る整備面積の下水処理を、どうおこなうのかというつぎの課題をめぐって勉強したくて、加藤英一氏（大阪市環境整備局勤務、『だれも知らなかった下水道』の著者）にレクチュアを受けに参りました。

０４年１月１４日　am10:00―11:３0
大阪市ＷＴＣビル３５階会議室
大阪市環境整備局　加藤英一氏

加藤氏との勉強は、境港市の下水道事業をめぐるかなり細かい数値的な検討で、あまり書きようがありませんが、ひとつには、どこまでを公共下水道で行き、どこから合併処理浄化槽の面的整備に切りかえるかなどは、境港の現実に即して、境港のなかで具体的に判断しなければならないが、人口密度が２５人／ｈａの境港市で、６６６（百万円）の汚水処理費用のうち、５０８（百万円）が元利償還金という状況で、市民負担がいくらになってもよいというなら別だが、このさき、これまでと同様な整備手法の採用はありえないだろうということ。もうひとつは、都市施設として公共下水道を整備するとしている都市計画区域との整合性をどうクリアーするか・・ここも検討をしておく必要を勉強して帰りました。