目的を失った滑走路延長事業の見直しを

６月１０日・一般質問

定岡敏行市議は６月議会で、航空業界が大型化の方針にないこと、国際路線の厳しい現実を指摘し、２４０億円つぎ込むという巨額の事業の見直しを求めました。黒見市長は、小型機や中型機の増えている地方路線の事実を認めながら、「山陰の拠点空港」として推進する考えに変更のないことを繰り返しました。

全日空も日本航空も、小型機で増便が方針

定岡敏行市議 大型機の就航が欠かせないというが、ここに日本航空の『羽 田国内線ネットワークの本来的な絵姿＝日本航空の主張』という文書がある。ここで、ＪＡＬ自身が『いま問 題なのは、羽田空港の狭隘であって、必要なのは機材の小型化による増便だ』と主張している。

全日空も今年２月に、増便とコストダウンのため、社全体で航空機の小型化と機種統合の方針を決め、たとえば米子に使用しているＡ３２０をＢ７３７-７００に、中型機もＢ７６７-３００に切り替えてゆくと、４月に発表している。離陸や着陸に要する滑走距離はむしろ短くて、いまの滑走路で充分で、大型化の必要はない。

インド、オーストラリア、アメリカから定期便？

定岡敏行市議　国際化のことで言えば、これは県の説明文書だが『国際対応中型ジェット機が飛ばせて、アメリカ西海岸から、インド、オーストラリア南部までノンストップでいける』とまで書いている。ノンストップでいけるんだといえば、米子発の時点で６割、７割の乗客がいないと飛べない。毎週、たとえ１便でも、２００名、３００名が、この米子空港からインドへ、アメリカへ飛び立つ！毎週、毎週ですよ。そしてまた、たとえ週１回でも、インドから２００人来た、オーストラリアから来た！こう ならなければ、定期航空路は開設できない。こんなことをほんとうに実現可能と、お考えか。

「財政破綻」と、市民にはがまんを強いながら・・

定岡敏行市議　「総額２４０億円、県費約１００億円も投入する事業だが、『懸念される今後の財政状況』で、県自身が平成１９年には２６３億 円の赤字に陥るといっている。その鳥取県が、また財政破綻だと市民にがまんを訴えている市が、よそと競い合ってまでやる事業か。いまからでも抜本的な見直しが必要だ。浮いた県費で、たとえば福祉・医療・教育施設などの建設を夕日ケ丘団地に検討してもらえば、市民に喜ばれ、深刻な夕日ケ丘の保有地問題打開に、境港市の財政再建に大きな貢献にもなる。

同じ効き目で安い＝後発薬で、患者も国保も助かる

６月１０日・一般質問

定岡敏行市議は、患者の負担も軽くし、医療機関や市の国保財政にも役立つ『後発薬』を済生会病院で積極 的に使用するよう提案しました。

お医者さんも、「患者さんは助かる」と

定岡敏行市議　 国民健康保険や老人保健など市の総医療費は、平成１３年度決算資料で、約６１億円の多額になっている。自治体の大切な仕事だが、これにともなう医療給付費は５２億５０００万円で、市財政に大きな比重を占めている。合理的な改善や縮減の方策があれば積極的にとりくむのは当然で、まして財政問題が焦眉の課題となって いる当市にとっては、まったなしの課題だ。

高すぎる日本の薬代

国民総医療費の約３０％が薬剤費といわれている。境港市でも単純計算すれば、毎年約１８億 円もの薬代になる。日本の薬は欧米に比べて高く、製薬会社が大もうけ。医薬品工業会と政治 家の癒着をどうするかという問題もあるが、最近、後発薬が注目されている。 新薬と後発薬の値段には、３倍、５倍、ものによっては１０倍の違いがある。後発薬が安い。 ・・（たとえばと、定岡市議は別表のヘルペスの例を紹介し）・・その差額は７、３３６円。 ６５％も安い。特殊なことではなく、およそすべての病気にわたっていくらでも事例をあげる ことができる。サラリーマンも３割負担が強行され患者負担が耐えがたく、受診抑制までおきている。後発薬をつかえばどんなに患者さんが助かるか。

国も積極活用の方針

定岡敏行市議　 平成１４年度社会保険診療報酬の改定があって、厚生労働省も後発薬の使用を誘導するため、 後発薬を含む処方に対して２点、つまり２０円加算する措置をとった。病院は、経営上なんの問題もないといい、ある医療機関では『大いにやってください』と激励された。後発薬の使用で、総医療費が１０％下がれば、市の国保財政も毎年１億円余の節約になる。

済生会病院で検討を

幸いにも境港市では、済生会病院が市民病院的役割をにない、受診者数が総受診者数の４０％ を超えており、理事会の会長は黒見市長なのだから、ここで取り組みがすすめば、それだけ大 きな前進をはかることができる。後発薬を積極的に使用するよう、検討をお願いしたい。
簡単じゃないことは百も承知で、ドクターが『信頼性に不安がある』というが、アメリカ、イギリスは４９％、ドイツで４０％の普及率で、不安なものならありえない。日本は１０％程度で、なかでも公立の総合病院が遅れている。医療をめぐる社会的要請であり、医師も、信頼性について積極的に検証し、社会と市民の暮らしに寄与してほしい。 早く最初の一歩を踏み出す。済生会病院理事長としての黒見市長の、見識が大切だ。市政懇話 会で市長は、サービスカットについて、『聖域なし』だと強調された。市民には聖域なしだが、医師の世界は『聖域』ではいけない。大変だとは思うががんばってほしい。

「病院には伝えたい」・・市長答弁

黒見哲夫市長は　 厚生労働省が平成１４年度から処方箋料で、後発薬に加算したことや、市内でも使用されてい ることなどを認めたうえで、『命をあずかっている医師が、患者との信頼関係において、信念 にもとづいて責任をもってとりくむこと』だとし、行政としての積極的働きかけは拒否しましたが、『市議会で、こういう意見があったということは、伝えたい』と答弁しました。
境港市にとってははじめての問題提起で、やむをえない面もあり、一歩前進と考えています。