介護サービスの経済効果を、市が試算し公表

一般質問・9月12日

９月市議会で、日本共産党の定岡敏行市議は、深刻な家庭介護の打開へ特別養護老人ホームの建設をもとめました。また「福祉サービスには大きな雇用と経済への波及効果がある」と実例をしめして、行政としての試算をもとめました。
市長は、「６０床のグループホームに取り組んだところ」と、特別養護老人ホームの建設に言及しませんでしたが、初めての試算の結果を公表しました。これまで「福祉は金を食うばかり」と言われてきましたが、雇用と経済へ大きな波及効果のあることが明ら かとなりました。

深刻な家庭介護、特別養護老人ホームの建設を

特別養護老人ホームに入れない待機者が増えている。「在宅重視」というが、住みなれた家で、家族とともに過ごせるのが一番よいのは当たり前だが、どんな親孝行でも、物理的に肉体的に、精神的にも限界はある。そのご苦労はすさまじいものだ。 これから、どの家庭にも押しよせる問題だから個人的犠牲ではいけない、地域みんなで支えようと、介護保険制度をはじめたはずだ。ところが、保険料は払っていても、「い ざ入りたい」となって「行き先がない、入れない」では、「契約不履行だ」といわれてもしょうがない。
「面倒見られるあいだは見てください。でも、困ったらいつでもおいでください」・・ こういう基盤整備をしないで、この先の高齢化社会を乗り切れるだろうか。

行政の姿勢が大事

県はこの西部圏域で平成１９年度までに、１３２床増やす目標で、まだ１００床は手が挙がるのを待っている。私はこれまでも、この建設を訴えてきたが、増床、建設、どんなカタチであれ事態の打開のため、必要な検討をおこなわれるよう求めたい

経済的にも、効果は大きい

ある特別養護老人ホームでは、介護士はじめ１４０人余の人が働き、３億６千万円の給与、給食費や消耗品、燃料代、委託費など、約２億円の需用が発生している。継続的な雇用と経済波及効果は大きい。
こうした福祉、医療などのサービスがもたらす経済波及効果について、調べて明らかに していただきたい。そして、住民の願いに積極的に応える、元気がでるまちづくりをすすめていこうではありませんか。

ムダな滑走路延長をやめ、雇用と暮らし応援を

一般質問・9月12日

定岡敏行市議　は６月議会で、「地方航空路線は、小型機による増便が方針」 という全日空などの文書を示し、「大型化の必要がない」と滑走路延長の中止を求めましたが、莫大な税金の投入、ＪＲ線や外浜県道の迂回など数々の問題をはらみながら強行されようとしているため、ふたたび取り上げました。 市長は従来の答弁を繰返し、延長への理解を求めましたが、定岡市議は、中国地方整備局の課長も「需要の伸びイコール大型機とは考えていない」と述べた事実も示して事業の見直しを求めました。

需要予測の精度が、大問題になっている

事業推進の根拠となっている「平成２０年に東京便が５０万人を超える」という需要予測は「航空機の大 型化」が流れだった時代で、実際には各地の地方空港で「整備はすれども客は増えず」の破綻が始まった。だから会計検査院が検査にはいり、総務省が「空港の整備等に関する行政監察」を実施し、需要予測精度のいっそうの向上を勧告した。
１４地方空港を調べたら、需要予測を上回ったのは５空港だけで、５０％に満たないものが４空港もあった。これを受け平成１３年末に、国土交通省航空局が「国内航空需要予測の一層の精度向上について」関係機関に通達した。「決まったことだ」と進めるだけでよいのか。

小型機の増便へ整備が進んでいる

６月議会の指摘以降、全日空が予定どおり、現在の滑走路で離発着可能なＢ７３７―７００を４５機発 注し、国交省が羽田空港の再拡張事業に約７、０００億円つぎこむ方針を固め、国内路線の離発着枠の拡大、増便への整備がはじまった。
民間航空整備に反対しているのではなく、需要が予測どおりでも小型機の増便で対応できるのに、財政難だからと市民に犠牲を強いながらっまでして、延長の必要があるのかと聞いている。もっと差し迫っ た市民の暮らしや地域経済のために、その税金を使えば、どんなに大きな仕事ができることか。その決断こそ、単独自立の市民の想いに応えることだ。

常勤嘱託職員もともに働く仲間です

討論・９月１９日

行革の一環として常勤嘱託職員をいったん解雇し、新しく非常勤職員にしようとするものですが、こ れらの方々はこれまで、公民館や保育、給食などいずれも大切な現場で、身分保障の違いを実感しながらも、正職員とおなじ役割、おなじ責任を自覚して働いてこられた職員のみなさんだ。
この雇用期間を1年更新とする身分の不安定化。給与と勤務時間の切り下げと短縮で実質25％ものカ ットと昇給ストップという冷たい措置です。現場の声は管理職から聞いたといわれるが、本人たちの 意向、話し合いもないままおこなわれるなど、まったく承服できません。

立場の弱い方たちへの犠牲のしわ寄せ

この方たちは、公務員でもない、民間企業での雇用でもないため、地方公務員法でもパート労働法で も保護されない、法律の谷間にある、一番、立場の弱い方たちです。単独のための総人件費の抑制、法律に触れていたからなど、いろいろ言うけれど、実際の結果が示すのは、犠牲を一番弱いところに しわ寄せしているだけだ。
さまざまな集まりで語られた当事者の方々の痛切な訴えを、どう聞いたら、こういう冷たい措置、可決ができるのか。また、大事な職場でこれからもがんばっていただかなければならない方たちに、不信感ばかり募らせてしまうことにもなりかねません。こんなカタチですすむ「行革」とは、いったい誰のためのものか、なんのためのものか、と思わざるをえません。
いま一度もとに戻して、嘱託職員のみなさんの力を、気持ちを汲みつくす方向で、ことがすすむようにしていただきたい。

風疹の無料接種の期限切れ対策を

委員会審議・９月１６日

1994年の法改正で、現在15歳から24歳までの人が、予防接種の機会を失っていました。妊娠初期に風しんに罹ると、生まれてくる赤ちゃんが心臓病、難聴など重い病気にかかる危険が多いといわれ、厚生労働省は9月末まで無料にして、早期の予防接種を呼びかけていますが、あまり知られておらず心配が広がっています。
定岡敏行市議は、教育民生常任委員会で、「中学校や高校での周知など、市も努力しているが、高卒後の女性の心配がある」として、国への期限延長の要望や、いまから、できる限りの周知の徹底を求めました。
早川民生部長は「県や他の市とも至急相談し、できる手をうちたい」 と答弁しました。