８月７日午後１時から９日正午
静岡県立のコンベンション"グランシップ"を中心に開催
主催・自治体問題研究所

記念講演は、東大の渡辺治教授。大規模な再編過程にある日本の二つの「構造改革」を明快に活写しました。一つはアメリカ依存の「小国主義」から「軍事大国」への改変、もう一つが行き詰まった開発優先、利益誘導型政治からグローバル化した経済に対応する「新自由主義」への改変で、これは憲法改定なしに実現はできず、財界による強力な保守二大政党体制形成の動きだと解明していました。

「日本の姿を変える」・・この構造改革は、小泉政権になって新段階に入ったとし、渡辺教授は、これに国民の側から対抗する「第三の道」を、「新しい福祉国家」として提起。武力によらない平和秩序、国連による武器の移転（輸出入）禁止措置の強化、グローバル企業の民主的規制など、国際的な枠組みの構築へのとりくみ。国内政治では憲法９条、２５条を、平和基本法、社会保障基本法として具体化する運動など、中身豊かに提起されていました。

教授は、「国会での改憲瀬力は９５%にもなったが、国民のなかでは５０対５０。この力に依拠すれば、憲法改悪阻止は可能で、そのことが、第三の道を準備する」とし、こうした流れのなかで、合併、地方構造改革、「三位一体改革」などと自治体破壊をたくらむ「国や財界の狙いを見抜いてうち破らなければ、それぞれの自治体でどんな努力してもだめ。地方が力をもつ。力をつける。地域からの運動が重要」と、強調していました。

私は「公共事業改革」の分科会に参加し、入札改善、住民型公共事業へとりくみなど学びましたが、詳論にわたることですので、これからの活動のなかで生かしていくことで報告に代えたいと思います。