03年10月7日
座間市総務部契約検査課長の播磨健一課長ほか
日本共産党座間市議員団同席

座間市では、９７年談合疑惑が発生、また９８年４月には、市発注の道路改良事業で、建設業者９社が書類送検され、２社が逮捕されるという事件が発生するなど、不祥事がおきたことから、９４年４月、部内に入札制度改善検討委員会を発足させ、その後、現場説明会の廃止、予定価格の事後公表、最低制限価格の公表などを実行し、今日まで、さまざまな改善を重ねてきています。

結果、たとえば９８年８月４日の「朝日新聞」記事ですが、談合疑惑、入札記録を公開したら、落札価格が、急に落ちた。予定価格の９９％台だったものが７８％に、となっています。

説明でだされた資料「０２年度契約実績一覧」によると、市発注の全入札工事で、予定価格（3,477,601千円）に対する契約金額（2,910,606千円）の割合、つまり加重平均落札率は８３．７０％となっています。およそ、５億７千万円もの節約になっています。

▼ 改善の具体的な中身は、近隣市外業者を１,２社、指名入札に加えた。直接工事費の事前公表。見積内訳書の提出義務。談合不正があったときの損害賠償（契約額の１０％）条項の創設など、いくつもありますが、こうした改善措置が、談合防止など透明性の確保、公共工事における競争性の確保に、効果を発揮しています。
▼ 入札制度改革をめぐる議論でよくでてくる、地元業者の育成との関係、不適格業者の参入不安という問題について、たとえば、市外業者を入れることについて、当初、反発はあったが、いまは落ち着いており、不良工事のトラブルもないとのことでした。
▼ この間５回にわたってさまざまな改善策が実施されてきました。大事なことは、出来たカタチではなく、このように、試行錯誤しながらも検討委員会を恒常的に組織し、継続的に改善努力を続けている、その行政の姿勢が、教訓的でした。
▼ 入札問題は大変難しい問題です。市民サイドからは、透明性と競争性の確保によるムダの排除が要請される。発注者である行政サイドでも、それは当然だが、不適格者参入の危険や不良工事の不安がつきまとうし、地元業者育成という観点との整合性が問われる。建設業界サイドからは、地元の税金は地元に還流して欲しいという当然の要望が出される。大変、難しい問題ではあるが、「談合は許さない」という行政の毅然とした姿勢が、すべての基礎だと感じました。