企業任せではできない、パートタイム労働者の均等待遇

９月２１日・最終日討論

陳情第１０号、小泉首相の靖国参拝中止を求める陳情、陳情第１２号、最低保障年金制度の創設を求める陳情、および陳情第５号、パートタイム労働者の均等待遇実現を求める陳情をいづれも不採択との報告に反対し、採択を主張します。

時間の関係で、パートタイム労働者の均等待遇実現を求める陳情にしぼりますが、いまパートやアルバイト・派遣労働者など非正規雇用が１５００万人を超え、労働者３人に１人にまでなっています。働く時間は違っても、同一労働なら同一賃金、均等待遇は当たり前のヨーロッパとは格段の違いで、低賃金、職業訓練の不平等、有給休暇や社会保障差別、企業の都合で解雇も勝手という無権利状態が広がっています。

「安定した仕事に就きたい」、「時間的・肉体的に負担が大きい」と、３割以上の若者が３年以内に離退職を繰り返し、フリーターやニートが増大、また過酷な労働条件、将来不安は働く国民の健康もむしばみ、脳・心臓疾患やメンタルヘルスを増大させでいます、子育てと労働の両立を妨げともなり、日本社会の大問題である少子化問題の要因ともなっています。

国民経済にとって、また仕事や技術の伝承、職場のやる気など、企業や産業、日本のものづくりの将来にとっても障害になり、相次ぐ重大事故や「不祥事」の原因ともなっていることは、財界も認めざるをえなくなっています。

企業の余剰資金ぶりを特集するエコミスト誌

解決する経済力が日本にないわけではありません。いま日本の大企業は空前の利益をあげ、経済誌『エコノミスト』の記事によってっも、８２兆円もの金余り現象がおきています。問題は、日本社会の将来にかかわる重大問題として、打開の立場にたつかどうか、です。

必要なのは社会全体としての解決・・政治の責任

委員会の討論で、「企業の努力にまかせるべきだ」という論がありましたが、これほど競争社会の企業のおかれている実態を知らない議論があるでしょうか。

かってソニーの会長だった盛田昭夫さんが、経営のトップとして見聞きしてきた世界の目からみれば、あまりにも日本の企業活動がおかしいとし、このままやっていると世界で相手にされなくなるという危機感から改革の提言を書かれたことがあります。
そこで盛田さんは、従業員との関係で、あまりにも拡大した欧米との労働時間格差、働かせ過ぎの問題や、従業員にたいする成果の配分、賃金ですが、欧米とくらべていかにも低いことをあげ、ここを解決しないと、いくら「よい製品を安く」つくっても、世界から「ルール破りだ」と叩かれ、世界のなかでやってゆけなくなると指摘。そのうえで、「日本の企業風土では、敢えてどこか一社が改革をやろうとすれば、その会社が結果的に経営危機に追い込まれてしまう」として、社会全体のしくみとして変えなくてはならないと指摘しています。企業人のトップだった盛田さんの主張でも、こうした日本企業のかかえる根本的な問題の変革は、競争が原理の企業まかせではできない。

日本の経済・社会のシステム全体を変えていかなければできないのです。それこそ政治の責任ではありませんか。お考え違いを正していただきたいと思います。

補助金疑惑、補正予算への見解

これは６月議会で下西議長が、この会社の役員である黒目市議（当時）がからんだ店舗へ、２年前にだされた補助金に流用の疑いがあるとし、市長が「疑われる流用の事実はない」とくりかえし答弁するなか、（株）千年王国への補助金がカットされましたが、９月議会に再提出されたものです。

にぎわう鬼太郎ロード

流用の事実は認められない

６月議会で私は、「新会社で設立に深くかかわった黒目市議（当時）から説明もないまま、補助金を急ぐ必要はない」としてカットに賛成しました。しかし、関係会社や補助金を受けた店舗、代表者の自宅や工事を請け負った会社と法務局、市の担当課長などを調べた結果、「補助金を受けた店と黒目市議が社長だった会社とのあいだで、金の流れに不透明な部分はあるものの、店舗改装のために交付された補助金が、他に流用されたという事実はない」と判断しています。

黒目氏からは事情の説明もないままですが、「疑惑」は認められず新店舗もオープンしているなか、いつまでも棚上げはできません。この店舗が商店街のにぎわいに役立ち、魅力ある店づくりに補助金が役立つことを願って、９月議会では補正予算に賛成しました。

身分を明かし、真相解明の努力を

この問題で議会中、「私は事実を知っているが、調査をほとんどすることなく、また当事者が関与する会社に補助金を交付するのは許しがたい」という匿名の文書が出回りました。
この「匿名」氏がどんな立場の方か想像できますが、市政にとって許しがたきことだと言うなら、”事実を知る自分は身を隠して匿名、人には徹底調査を要求”ではなく、身分を明かして市民のまえで”事実”を語り、真相解明へ寄与していただきたいものです。