各種負担軽減基準の見直しで増税から市民を守れ

１２月９日・一般質問

許されぬ庶民増税

定岡敏行市議　老年者控除など各種所得控除も縮小・廃止の庶民増税、ホテルコストを称する施設介護の食事代、室料の全額負担強行など、小泉政治の国民犠牲押し付けはすさまじい。
「国も財政難だから仕方がない」という反論があるが、ではなぜ、庶民には増税、負担増で、大企業は減税しっぱなしなのか、応分の負担を求めないのか。
日本の大企業はいま空前の利益を上げている。トヨタは連続３年、１兆円を超す純利益をあげ、大企業は含み益に笑い、都心の不動産売買は活況を呈し、「エコノミスト」という経済誌は、いまの日本を「バブル前夜」と言い、３日ほど前には経団連の奥田会長が「日本全体がバブル期の様相になってきた」と指摘した。
２０４兆円、国家予算の２．５倍にも上る大企業の内部留保、金余りが原因で、なぜここにまともな課税をしないのかという議論が、エコノミストの間からもあがっている。それにはだんまりを決め込んで、財政難をわめきたて、取りやすいところからとる庶民負担増は許されることではない。

収入が増えなくとも非課税世帯が課税世帯に

政府は今年１月から公的年金の特別控除を１４０万円から１２０万円に縮小し、また６５才以上の５０万円の老年者控除を廃止。６月からは、個人住民税の配偶者特別控除の一部廃止や妻への住民税非課税措置の段階的廃止もおこなった。来年６月からは、６５才以上の高齢者のうち年所得１２５万円以下のものにとられてきた住民税非課税措置も廃止されることになった。
この一連の増税で、所得税や住民税があがり、それが国保税に跳ね返る・・・これ自体たいへんな負担増だが、これまで非課税だった世帯にとっては、それにとどまらない負担増が押し寄せることになる。これまで非課税世帯だったところが課税世帯になり、低所得者対策としてとられてきた医療、保健、子育て、教育、住宅など暮らしの全般にわたる減免や軽減の措置が、収入が増えるわけでもないのに、受けられなくなる世帯がたくさんでることが予想されるからだ。

① 平成１７年分確定申告から、この庶民増税で市税、住民税や国保税が増収となるが、その見込みは幾らか。 ② 非課税世帯から課税世帯となり、各種の負担軽減措置からはずれる。影響をうける世帯数の見込みと増える負担額はどうか。 ③ 低所得者をいっきに襲うこの負担増から、どう救済するのか。各種軽減措置の適用基準の見直しが必要で、所得基準から収入基準に改めるなどの検討が必要ではないかと考えるが、どうか。
中村勝治市長　市税は7700万円、国保税は2900万円余の増収見込み。65歳以上、年収125万円以下を住民税非課税としてきた措置の廃止で影響を受けるものは600人程度と見込んでいるが、影響額の推計は困難。
軽減基準の見直しについては、法令の定め、県との協調によっておこなっており困難。市単独のものもそれに準じるべきものと考える。
定岡敏行市議　当事者にとってのことの深刻さを知ってほしい。たとえば夫婦二人で年収２５０万円の年金生活者は、いま所得税も住民税もゼロ、非課税世帯となるが、これが所得税５７００円、住民税４１０００円となる。さらに国保税が１７，３００円あがる。課税世帯となるから、たとえば人間ドックの自己負担額、４５００円が８９００円。各種健康診断も全部負担があがる。そのほか、いろいろ大変な負担が押し寄せる。たとえば高齢者福祉サービスで、どんな軽減措置があり、現在どれぐらいの方がうけているか。
早川健一市民生活部長　社会福祉法人利用者負担軽減助成を197名が非課税ということで受けている。針灸マッサージ助成を73名、寝たきり老人おむつ代補助は57軒。

「市民はあえぎ、市は丸儲け」で良いか

定岡敏行市議　いまは高齢者対策課だけだが、保育料、障害者福祉、住宅家賃、教育など各所にわたる。国の税制改悪の結果だが、市は増収になる、減免対象は少なくなるから支出は減る。なにもしなければ、市民はあえぎ、市は丸儲け、たなぼたではないか。それで終わりでよいのか。これまでの非課税世帯が受けてきた施策を引き続きうけられるような制度改正をおこなうべきだ。そのことで市に1円だって支出は増えないのだから。 たとえば、介護保険料の減免で境港市が前年の収入が120万円以下のものとしているように、減免基準を所得基準から収入基準にすればできることではないか。県と協議が必要だろうが、市独自の制度もある。急ぎ実施できるよう、各種軽減措置の適用基準全体について、ぜひ検討をおこなっていただきたい。 下手をすれば、ますます滞納が増える。徴税対策を強化する、いたちごっこの悪循環だ。市民との協働どころか、取るものととられるものの、ギクシャクした街になってしまう。そうじゃない。「私たちの街はいちばんしんどいときに、手を差し出してくれた。大変でも、いつでもちゃんと見てくれているのだ」・・・こういう想いをもっていただけることが大事なんで、改めて市長のご見解を聞きたい。

他市の動向も見て慎重に考えたい

中村勝治市長　国においてまずやるべきことで、市が丸々負担してやることではないと考えるが、定岡議員が指摘のようなことがでてくるので、他市の動向もみながら慎重に考えなければならないと思っている。

耐震改修の助成制度を

１２月９日・一般質問

定岡敏行市議　大地震が相次ぎ、震災への備えは国民的な課題だ。国の制度で、耐震診断は市が１万円、本人は２万円で実施できる。市が「耐震診断を新年度から実施予定」で喜んでいるが、問題はその後。
耐震診断は安くても、耐震工事費の心配が先立って診断補助も受けない、せっかく受けても実際の改修に結びつかなければ残念なことだ。国は耐震改修についても、助成しているのだから、耐震改修の助成もおこなえないか。
中村勝治市長　震災に強い街づくりは被災地の市長の務めと考え、耐震診断補助を１８年度から実施したい。耐震改修は他市の状況をみながら今後の課題としたい。

緑内障の検診を

１２月９日・一般質問

定岡敏行市議　視野狭窄からついには失明する緑内障だが、発病すれば進行を抑えることはできるが直ることはなく、４０歳以上の日本人の１７人に１人が緑内障ともいわれ、年間２，０００人の国民が、緑内障で両目の失明しているといわれている。
自覚症状がないまま慢性的に経過する例が多く、専門家による早期の検診が大切だ。緑内障の検診助成を提案したいがどうか。
中村勝治市長　国保の人間ドックで他市はやっていない眼圧検査もおこない、基本検診でも内科医の選択で眼科検診もおこない、緑内障検診にも対応できていると思う。

外郭団体の人事は公募制度に

１２月９日・一般質問

定岡敏行市議　境港市で常駐する職員を擁するものは、社会福祉協議会、シルバー人材センターや文化福祉財団などわずかだが、退職した公務員が、決まってつくように見えるポストがあり、市民が知らないところで決まってゆく・・・これはあってはならないことで、当然の意見であって素直に改めるべきだ。現場には有能な職員もいるのだから内部からの登用を基本とし、公募制度に改善すべきだ。

内部・外部を問わず、公募による採用を実施する

中村勝治市長　（外郭団体には）今後とも優秀な管理職は不可欠。内部・外部をとわず公募による採用を実施する。

農業委員会定数の削減に反対する

１２月１６日・最終日

法改正にともない、境港市の農業委員会の定数を16から9に削減するとのことですが、食の安全が問われ、地産地消、大きくは食糧安保が叫ばれるなか、地域農業の再生は国民的課題です。当局は、市内農業者の減少を一つの理由としていますが、基幹産業、農業のこの衰退の事実こそ、現場の声を生かした農用地の適正な管理や後継者の育成、政策提言などと、農業委員会の役割強化、活性化の必要性をしめすものではありませんか。
現実が、現場が困難なときにこそ、高い志、志をもって激励、リードしてゆくのが行政ではありませんか。問われる議員の見識ではありませんか。それを、"そげな農業委員会かいや"、"減らせば何十万円浮くだ"と削減ですか。
若い農業者もおり、元気な母ちゃん農業者もいらっしゃるじゃありませんか。この元気を集める農業委員会にしていこうと、なぜ考えられないのでしょうか。なんと志の低いことか！といわざるをえません。原案通り可決するとの報告に反対し、否決すべきと主張します。

特別職の期末手当増額に反対する

１２月１６日・最終日

議案第87号は、市職員の給与表の改正などとあわせ特別職の期末手当を0.05月分増額するというものです。 一般職員の勤勉手当の増額は賛成ですが、市長はじめ議員など特別職の期末手当の増額が、市民理解をえられるでしょうか。

一般質問で私は、自民・公明の小泉内閣がおこなった老年者控除や年金特別控除の廃止などの影響で、市の税収は増えるいっぽう、これまで非課税世帯が受けてきたさまざまな負担軽減措置が受けられなくなる問題をとりあげ、引き続きうけられるような軽減基準の見直しを訴えましたが、市長は、これを"できない"との態度でした。
非課税世帯ぎりぎりの高齢者や生活困窮者には、収入が増えるわけでもないのに来年から負担がどっと押し寄せることになります。私たち日本共産党はいま、市民からの市政アンケートに取り組んでいますが、"私の月収は３万から８万円。友達からの野菜や魚で生きている"という38歳、建設労働者の訴えがありました。いまぎりぎりの生活のなかに生きている市民が増えているのです。そこに手立てはとれん！とらん！としながら、たとえわずかとはいえ、自分たちは手当て増額ですか。
市民は、そういうところを見ているのだということがまだ、わからないのでしょうか。議案第87号を原案可決との報告に反対し、否決すべきと主張いたします。