後発薬の積極使用を

後発薬の積極使用で、患者負担の軽減を
医療費の軽減にもなる

新薬の開発には莫大な開発費用がかかり、新薬は高額になりますが、その独占的販売期間がすぎれば、他の製薬会社でも、おなじ効能、効き目をもつ薬が製造・販売されています。多くの医薬品が厚生労働省の認可を得て販売され、使われており、それを後発薬といいます。

値段は、新薬と後発薬には3倍、5倍、ものによっては10倍の値段が違うほど、後発薬は安くなってい ます。サラリーマンも3割負担が強行されて、患者負担が耐えがたく、受診抑制、処方箋をもらっても薬 局にいかないという事態までおきているなか、後発薬の使用は患者負担の軽減にもなります。

アメリカ、イギリスは49%、ドイツで40%と、後発薬の使用割合が大きく進んでいますが、日本はま だ10%程度。しかし、少しづつ使われ始めています。

医療費の削減にも役立つ後発薬
日本の薬は欧米に比べてたいへん高く、製薬会社が大もうけで、それをささえる医薬品工業会と政界・厚 生族といわれる政治家の癒着などがとり沙汰されていますが、境港市にとって、国民健康保険、老人保健、 退職者医療など総医療費は、平成13年度決算資料で、61億1600万円。市の医療給付費は52億5 000万円で、市財政に大きな比重を占めています。国民総医療費に占める医薬剤費は、おおむね30% といわれていますから、毎年約18億円もの薬代が支払われていることになります。

後発薬の使用で、たとえば総医療費が10%下がれば、市の国保財政にも毎年1億5千万円の節約効果が でることになります。厚生労働省も後発薬の使用拡大を方針化しました。

済生会病院で検討を
済生会病院の受診者数が、市内の総受診者数の40%を超え、事実上の市民病院的役割をになっています。 ここで後発薬の使用がすすめば、それだけ大きな前進をはかることができます。