非課税世帯の負担軽減・福祉サービスの継続を

市議会が全員一致で決議

耐え難い負担増

境港市議会は２０日、『地方税制改正にともなう住民負担増への軽減について決議』を全会一致で可決しました。これは、立場上名を連ねなかった正副議長以外の全議員が連名で提出、議会運営委員会では定岡敏行市議が、本会議では森岡俊夫市議が提案理由の説明をおこないました。
決議は「公的年金特別控除の縮小、老年者控除の廃止、老年者の住民税非課税措置の廃止など一連の税制改正で、大変な負担増が高齢者世帯の暮らしを圧迫しています」とし、「事態は、高齢者や低所得者にとって耐えがたいもの」で、市に「今回の税制改正で新しく課税世帯（者）になったもの」に対する「非課税世帯（者）に対する福祉サービスや各種負担軽減」を継続するよう求めています。
住民税増税は、国保税や介護保険料の増税にも跳ね返るほか、これまで非課税世帯だった市民が課税世帯となって、受けられてきた福祉サービスや各種の負担軽減措置から排除されるという問題も引き起こしでいます。基本検診でも「去年まで無料だったのに」という市民の声もでて受診率の低下も心配されます。
この決議は“住民税が１０倍になった！”、“年金は減ったのにどうしてか”・・市民の怒りや“なんとかして欲しい“という願いを反映したもので、議員みんなで提案できたことを喜んでいます。当局の対応はこれからですが、議会の意向を踏まえて積極的に応えて欲しいものです。

重く受けとめ検討したい

議会決議をうけて中村勝治市長は「決議の重みは受けとめている。財政難は厳しいが、やるからにはきちっとしたことをやりたい。来年度予算編成のなかでどう対応できるか考えたい」と述べています。

なぜ続く医療改悪

高齢者負担増の条例改正に反対

議案第７０号、境港市の特別医療費助成条例の一部を改正案は、これまでおこなわれてきたお年寄りの食事代、部屋代など入院時の生活諸費を特別医療助成からはずすというもの、また議案第７１号は、この１０月から高齢者の医療費一部負担金を２割から３割へと引き上げる条例改正です。国の医療制度改悪にともなうものですが、いずれも高齢者への負担増があいつぎ、かってない悲鳴があがるなか、あらたな負担を強いる条例改正であって容認できません。原案可決との報告に反対します。
どうしてかくもあいつぐ改悪、負担増が続くのでしょう。年寄り、医療費ばかりじゃありません。１７日、障害者自立支援法の抜本改善を要求する県民緊急集会にいってきましたが、怒りの声噴出でした。ある障害者は自分の暮らしの家計簿をこまかく紹介し、「自立支援法で生きていけなくなる」と訴え、精神障害者家族会の方は、「この支援法は、私たちに死ねというのと同じだ。障害者にも生きる権利がある」と訴えていました。介護保険はどうでしょうか。片方で年金はどうですか。こうしたことは止むをえないことでしょうか。
最近、キューバの医療を知る機会がありました。すべての国民に医療は無料で提供されている。お医者さんの数は日本の何倍。しかも国内で活動する医師と同じほどの医師が、遅れた南米の国々にでかけて、国民医療の充実に貢献しているのだそうです。境港では市民病院的性格をもつ済生会病院が、医師不足で改築もできない、高齢者、低所得者が医療から遠ざけられてゆく・・・こんな日本の現実と比べて、おどろくばかりです。それだけのお医者さんを輩出できる教育もまた無償だというのです。
キューバでできることが、これほど高度な生産力、それこそ「国力」をもつ日本でできないはずはないではありませんか。問題は政治のありよう、国づくりの方向の問題です。私たち日本共産党は、戦後自民党政治を国民無視の間違った政治と、ずっと批判し続けてきたのですが、小泉内閣の５年間ほど、それがあらわになったことがあるでしょうか。
医療費一部負担金の引き上げでいえば、「いや現役並みの高額所得への負担増なんだから」と国は言い、そう言われると、国民も、年収３００万も４００万もある人なら当たり前だと、つい思ったりしてしまうけれども、国民全体への大負担増計画の一環で、痛み押し付ける政治はいつでも、こういう弱い環をもっともらしい理屈で一つ一つつぶしながら進められているのです。市民を代表して政治の場で働く私たち議員は、国民の暮らし守る立場でこうした政治の全体像をよく見極め、一つ一つの間違いない判断をしていきたいものと思います。

こんどはこどもたちにしわ寄せですか

認定こども園反対陳情の採択を

陳情第２０号は、認定子ども園の拙速な創設や具体化に反対し国民的な議論を要請する陳情ですが、なぜ、もっと落ち着いた制度設計ができないものかと思います。
認定子ども園の問題は、いろいろ美辞麗句が言われていますが、現場からは、いまでも不十分な保育・幼稚園の基準低下の心配、園との直接契約となることから、親の負担能力による保育、幼児教育への格差拡大などの指摘が広がっています。
次世代のこどもたちをどのように育んでいくか、国づくりの基本、地域の保育、幼児教育の枠組みにかかわる重大問題です。それなのに、市の担当部局にしても、そういう議論があるのを初めて知ったのは今年の２月。それが３月７日には閣議決定され、１０月から実施です。
障害者自立支援法も１０月本格施行を前にして、厚生労働省から毎日のように通達がくる。現場は混乱し、わずか数年の議論でもちこまれた介護保険も同様ですが、ドイツは１５年かけた国民的議論で実施したといわれています。
こうした拙速な制度設計のハザマで障害者や高齢者、低所得者が辛酸を味わい尽くしている。こんどは子どもたちまで巻き込もうというのでしょうか。「改革病」というトラウマに犯されためちゃくちゃな国づくりというしかありません。こんな落ち着きのない、行き当たりばったりの政治の行き着くさきに「美しい国」など、できるはずもありません。
認定子ども園について拙速な導入に反対し国民的な議論を求める陳情は「採択」すべきと主張いたします。