2006年12月議会
2006. 12. 19
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一般質問 ■ 生活保護--自立へ必要な車を認めよ
一般質問 ■ 行政も多重債務のとりくみを
一般質問 ■ いじめ、自殺・・先生を増やし30人学級を急いで
反対討論 ■ 後期高齢者医療制度に反対
反対討論 ■ 下水道料金引き上げに反対
反対討論 ■ 教育基本法に反対する陳情は採択すべき
緊急決議 ■ 産科医をはじめ医師確保に関する緊急決議
平成17年度一般会計および国保特別会計の決算認定に反対
2006.12.06
私は、自民党・公明党の厳しい地方財政攻撃のなか、住民の暮らしをまもる自立の街をともに切り拓くという立場で予算、決算審議にあたってきた。そして中村市政の「持続可能な財政基盤の確立へ投資的経費の抑制」という基本的姿勢や増大する民生費需要への対応は評価し、その前進に期待をしてきた。
しかし一方で中村市政は、「行革」、「受益と負担の公平」の名のもと、低所得者に大変な負担増もあいついでおこない、平成17年度一般会計でも、ゴミ減量化の根本的解決を遠ざける家庭ゴミの有料化で、引き続き市民に多大な負担を求め、人間ドック受診料の引き上げ、とくに非課税世帯の受診料を3倍にも引き上げた。
ゴミ袋の有料化は、いまでも「怨念」、「あきらめ」として市民の心に沈殿している。広がる貧富の差の拡大のなか、負担に耐えられない市民はいったいどこへ行けというのか・・怒りの消えることはない。
住民合意とは程遠いやり方ですすめられたゴミ有料化が、こうして続けられることについて、市民に耐え難いものとして容認することはできないし、市民の自発的協力、協働が市政に期待されるこのときに、行政への不信と不満を沈殿、蓄積させていることに深刻な懸念を抱く。平成17年度一般会計および人間ドック受診料にかかわる国民健康保険特別会計の決算認定に反対する。
生活保護--自立に必要な車を認めよ
一般質問で
定岡敏行市議 暮らしの困難が続くなか、生活保護はいよいよ重大だが、国の保護切捨て、各地で自殺まで相次ぎ、保護のあり方が大問題となっている。
体調も回復し、自立したいと就業活動をはじめたが、車がないと難しい。ポンコツでも認めて欲しいと相談したが、福祉にダメといわれた。
この人の場合、決まりかけた職場から、「機械が止まってからの修理が多く、遅くなることもある。車がないとね」と言われていた。車がないと最初から、就労、通勤の見通しがたたないのに認められない。ダメになってこの人は就労意欲も失いかけている。これがまともな就労・自立支援か。就労の可能性がある場合、車の保有を認めてこそ自立支援ではないか。
国に働きかけたい
中村勝治市長 事業用や障害者などの例外を除いて国が原則として認めていない。社会経済情勢に適応したものとなるよう、これからも働きかけていきたい。
定岡敏行市議 厚生労働省が2000年に、「深夜勤務や早出などで公共交通機関が利用困難な場合」、通勤用の自動車保有について認めた。被保護者の立場で一歩も二歩も踏み込んでがんばって欲しい。
行政も多重債務のとりくみを
生活再建と滞納克服を結んで
定岡敏行市議 多くの人々を破産、家庭崩壊、自殺にまで追い込んできたグレーゾーン金利が禁止されることになったが、法定利息の上限も20%という高金利で、ヤミ金被害が増えかねない。市でも多重債務問題の取り組みを求めたい。
中村勝治市長 専門的知識が必要で、役所では困難。弁護士会や司法書士会、関係各課と連携し、債務の整理と生活の再建が早期かつ効果的に実現できる体制づくりをはかりたい。
定岡敏行市議 奄美市では、生活相談にきた市民に借金があれば、その場で債務の状況をつかみ、弁護士や司法書士と連絡をとって債権者へ受任通知をおこなう。取り立てが止むから毎月の返済が浮く。そして生活再建の方向を相談する。税務課は、滞納者との相談で「良かったら滞納の原因を教えてください」と踏み込む。借金があったら市民生活係と連絡を取り、相談、解決に向かう。滞納者が毎月払うようになったり、過払いでお金を取り戻し、何十万円もの滞納を払ってくれたという。
奄美の公設法律事務所の集計では、1年7ケ月で返還させた過払金は3億5200万円。それが本人の暮らし再建の資金になり、税金にもまわり、地域に還流されている。いまでも、何百万、何千万円のお金が、サラ金やヤミ金に流れている。市としての取り組みを発展させたいものだ。
先生を増やし30人学級を急いで
いじめ、自殺・・激しい競争教育こそ大問題
定岡敏行市議 こどものいじめ、自殺が相次ぎ、「学校が悪い」、「先生がなってない」、「教育委員会は解体しろ」と、学校現場バッシングが激しいが、幼いときから大学受験をゴールの徹底した選別輪切り、受験第一の教育。いじめや自殺多発も、子どもたちを襲う目標の喪失、自己否定の感情、激しいストレス・・この競争教育こそが問題、根っこの問題ではないか。教育長のお考えを聞きたい。
忙し過ぎる先生たち
指摘したいのは先生たちのあまりもの忙しさだ。授業が終わってから部活の指導、明日の授業準備や各種のまとめや報告、学級通信の作成で6時、7時。問題行動でもおきれば家庭訪問で夜9時、10時が続くという。持ち帰っての仕事もある。
どんなに大変でも子どもに向き合って、気になる子がいれば声かけてと思うし、精一杯やっているが、だんだん気も萎えてくるのだとおっしゃる。その先生たちの要望は、30人学級を急いで欲しい。全学年にという声だ。これに応えることが大事ではないか。
根平雄一郎教育長 いまの子どもたちは、自尊感情の低下しストレスで攻撃性が高まっている。自己決定の機会が少なくなり、自立の力が弱まっている。人間関係の希薄さから人への信頼感、安心感が薄れている。
競争教育ではなく、ゆとりのなかで子どもたちが主体的に活動し、大きな目標を達成し、充実感を味わう場を用意してゆくこと。子どもたちの思いを受けとめ、より良い方向に導いてゆくことが大切だと思う。
多忙さはよく承知している。会議や行事の見直し、事務の共同化などで、いっそうの職場環境の改善に努めたい。
定岡敏行市議 先日の教育長の「先生たちはがんばっている」という怒りのような答弁に共感を覚えた。そのとおりだ。先生たちがほんとうに忙しい。ある女先生は、「家を捨てなきゃできない」とおっしゃっていた。ゆっくり子どもたちや保護者と語り合う時間がないのだと。
教師といえども人間。気持ち、熱情だけでできるものではない。先生を増やし、全学年に30人学級を一日も早く実現することだと思うが、このテンポでいけるとお考えか。
いまの学校で一番の課題。国に働きかけたい
根平雄一郎教育長 いま学校の一番大きな課題だ。根本は、先進国でもGDP比最低レベルの教育予算を国が増やすことで、教職員を増やし、欧米並みの25人学級、せめて第一段階として30人学級を実現して欲しい。要望を強めていきたい。
高齢者を放り出す後期高齢者医療制度
2006.12.19
定岡敏行市議 75歳以上の高齢者を対象にした医療制度をスタートさせるものだが、一番お医者にかかる機会も多い、負担能力は一番弱い高齢者だけで、別立ての医療保険制度をつくれば、高齢者が増えるに従って、保険料は上がる、医療費がかさめば、またあがるという無間地獄になることは明らかだ。それがイヤなら診療を控えよ、年寄りにいらん治療はするな、ということにもなりかねない。
厚生労働省の試算によれば平均保険料は6200円で、介護保険料と合わせれば、毎月1万円がわずかな年金から天引きされる。払えなければ、無情な短期保険証、資格証の発行が待ち構えるという制度だ。
県内わずか15人ほどの広域議会で運営するというが、高齢者・住民の声はとどくのか。こんな制度が始まることさえ、多くの市民、高齢者は知らない。
これまでの医療は、現役世代と高齢者が支えあって運営してきた。その基本を根本から打ち砕き、社会を支えてきた高齢者に、「もう面倒みれん」と、放り出すようなものだ。
相次ぐ高齢者への負担増、そそくさと出発し市町村の担当者さえ、「めちゃくちゃな制度だ」と言う介護保険や障害者自立支援法・・・これにつづく自民・公明の医療大改悪で、反対する。
下水道料金の引きあげに反対
2006.12.19
下水道料金の決まり方ですが、維持管理に必要な費用は、まだ使ってもいない市民から徴収することにはなりませんから、すでに使っている受益者に負担を求めるのは分かる話です。必要に応じて料金の見直しがあるのも止むをえません。
しかし、最終処理場や幹線管渠などは、長期にわたる建設工事で分かりにくいのですが、いずれ全市民が共用する施設です。その建設費は本来、税金でまかなうべきものです。それを一部ですが、原価にふくめ下水道料金に上乗せして、負担を求めるのは間違っています。原案可決との報告に反対します。
教育基本法廃案を求める陳情の不採択に反対
2006.12.19
自民党、公明党によって強行されたいまとなっては、法案自体がないのですが、この教育基本法改悪は、ときの政治から独立して、直接国民に責任をおっておこなわれてきた教育を、愛国心など国家の要請に従う教育へと転換させるもので、戦前教育への回帰です。また、教育振興基本計画の策定ともあいまって、子どもたちにいっそうの選別、競争教育、そして学校現場に新たな困難を持ち込むものです。
陳情は採択し、急いで意見書を出すべきものでした。これを不採択にしたことに同意はできません。
産科医など医師確保で国に緊急決議
2006.12.19
来年4月から済生会総合病院で出産、分娩ができない・・市民の不安が広がっています。この問題で境港市議会は12月19日、全会一致で国への緊急要望を決議しました。
決議は「(この事態は)境港市民の暮らしと市の将来像に、暗澹たる影を落とすもの」、「個々の地方自治体の努力では、到底不可能」だとして、産科をはじめ、地域において不足する診療科について、医師確保のための緊急的な措置を講じること、都道府県の地域医療対策協議会のとりくみが円滑に進むよう支援を行うこと、都道府県域を越えた医師偏在の調整や医師派遣制度の確立を図ることなどを要望しています。





