（１）
中学校卒業までの医療費無料化など定住化対策について、荒井市議、平松市議、松本市議らとともに、長野県下條村役場を訪問しました。
串原良彦総務課長が応対してくださいましたが、まず課長のお勧めで、２月１１日、読売系列ＴＶで報道された少子化対策特集番組を視聴したあと、村の施策について詳しく説明をうけ、色々質問にも答えていただきました。
ＴＶ番組ではフランスと下條村の子育て支援策が紹介されていましたが、“人口は国力だ”という考えのもと、手厚い児童手当、３年間の育児休業、復職時の賃金、ポストの保証といった労働環境が実現されており、課長もいっていましたが、「国の姿勢ですよ。日本は貧しい」との感を強くしました。
下條村は、１９９２年３８５０人ほどだった人口が、２００４年には４２００人へと増え続けています。そこには飯田市（人口１５万人）のベットタウンという地理的要件もあるようですが、では近隣の町村がみなそうかといえばそうでもなく、この村の際立った特徴のようです。
ＴＶでは、生涯出生率を２．１２まで高めたこの村の人口増の要因として、格安の村営住宅、中学生までの医療費無料化、保育料をさらに１割引き下げなどとあげていたが、「人口増加要因のいちばんインパクトある施策はなんだったとお考えですか」との私の質問に、課長は、「村営住宅の提供でしょう」と即答されました。「民間ならこの辺でも、７万、８万円です。とても若い人たちに入れる家賃じゃない。月３６，０００円で、いつも満杯です」と答えられた。
村は平成９年から「若者定住村営集合住宅事業」と称し、これまで９棟１１２戸、また１戸建住宅５７戸を建設してきたが、グラフにみるように、みごとに人口の推移と照合しています。課長は、「入居基準も子どものいる世帯、近く結婚するものなどに絞った」とし、村立図書館、インドアスポーツセンター、文化芸能交流センターなど、この若者たちが生き生きと生活できる場をつくってきたのだと言う。こうして、高齢化率が周辺町村では３０％、４０％というなか、この村では２８．６％、０歳から１４歳までの人口が１７．３％を記録、長野県下第１位だとのことだった。
　（2）
終わって私は、共産党の折山領（さとる）村会議員と懇談。そこでいただいた資料によれば、村はそれまで小学校卒業までだった医療費無料化枠を平成１６年度に中学校卒業まで広げましたが、それに要する費用は、小学校２６８名に３，１４２，０００円、中学校１３７名に１，８００，０００円（平成１６年度予算ベース）でした。小、中平均すれば一人に年間１２，０００円程度、現状では単独負担ですが、境港市に置き換えても、小学校だけなら７，０００万円程度（市市民課の概算）で実施可能です。そして折山村議によれば、「小、中では幼児ほど医療費はかからない」、でも「看板として良く効く」のだそうです。タクシーの運転手も、「子どもを安心して育てられる村ですよ」と誇らしげでした。
境港市は、夕日ケ丘の宅地分譲対策の一環として、来年度から保育料の１５％引き下げを準備していますが、この子どもの医療費無料化実施も合わせれば、そのインパクトは相当なものになると思ったものでした。
　（3）
村がこうした思い切った事業を推進できたのは、「下水道事業を合併処理浄化槽事業でおこなったことが財政的に大き」（課長）かった。平成元年から検討に入ったのだそうですが、当時、国、県は、公共下水道、あるいは農業集落排水事業を積極的に推進、「これしかないという指導だった」（課長）とのことだったが、村ではイニシャルコスト、ランニングコストから合併処理浄化槽を選択し、平成１５年度末、総事業費は６億３千万円で計画基数の９６％にあたる８２９世帯を実施した。村負担金は２億２千万円、全額単年度処理で、後年度負担はなしとのことでした。
地勢、集落形態などに違いがあり、結論だけ採用することはできませんが、「時流」に流されず、地域の現実に即して自主的に考えるという姿勢は学ぶべきものと思ってききました。