これは“生ゴミは大事な地域の宝”だとして、堆肥化やそれを生かした有機農法の推進を中心テーマに、ＮＰＯ法人有機農産物普及・堆肥化推進協会（理事長・瀬戸昌之東京農工大教授）が主催し、ゴミ減量化にとりくむ市民団体、ＮＰＯ法人、研究者、事業者、自治体当局者や議員などがつどう全国会議ですが、１５回目を数える今年は、約５００名の参加者との発表でした。

2）
会議は、午前中の全体会議と午後の４分科会という形で開かれ、私は『市民と行政の協働で生ゴミ減量・堆肥化推進』の分科会に参加しました。
全体会議では、（財）日本土壌学会専務理事の猪股敏郎氏から、キャベツやイチゴ、白菜など各地の実践事例を通じて、生ゴミ堆肥の施用効果が報告されました。
また、環境保全型農業をすすめる長野県高山村の事例報告が、高山村産業振興課職員やＪＡ須高りんご部会の人によっておこなわれ、「行政と住民との協働」についての分科会では、愛知県豊明市や埼玉県戸田市のとりくみが担当市職員によっておこなわれました。
人口７，９００人の高山村では、かっての農村地帯から高度成長期にベットタウン化し非農家人口が増えるという状況で、問題となってきた生ゴミの焼却をやめて、昭和５７年から農家・非農家を含めコンポスト活用の方針をうちだし、その後、堆肥化施設の建設もおこない生ゴミの堆肥化を促進した。その堆肥の農家で活用、こういう村づくりの資源循環に力をそそいだことが、化学肥料でやせてきた地力の回復、おいしい付加価値の高いりんご生産につながり、ブランド化にも成功してきたということです。
豊明市（名古屋市に隣接する人口６８，４００人。面積２３．１８平方ｋｍ）では、やはりベットタウン化がすすみ埋立処分場の枯渇が問題になるなか、可燃ごみの減量化を目的に、平成1１年度から約半分をしめる生ゴミの堆肥化に、行政主導でとりくみをはじめた。
まずは協力してもらえる自治会を手始めに、生ゴミを分別、障害者施設の仕事として収集にあたってもらったりしながら、施設で堆肥化、市内の農家や家庭に販売というサイクルをつくっています。まだ２，５００世帯程度のとりくみですが、昨年3月には日処理量３トン規模の堆肥センターも建設、来年には８，０００世帯まで広げるとの計画のようです。
3）
いまおこなわれている山陰エコシステムと岡野農場をおいて他に、大規模に堆肥を利用するバックヤードがない境港市にとって、その形だけ真似してできることではありませんが、
① 塩害の心配、異物の混入などいろいろ問題が指摘されて、生ゴミ堆肥は農家からは敬遠されていましたが、そういう懸念はすでになく、農業の生産性を高めるほどになっているという事実。
② バックヤード＝利用する農業者、農業地域と結んでいけば、大きな前進がはかれるという可能性。これこそ都市部と農村部を広く擁する西部広域が、広域的にとりくむ課題ではないでしょうか。
③ 市民、事業者、農家をつなぐコーディネートは自治体の役割。
こうしたことは、私たちにとっても学ぶべきものと感じて帰ってきました。よい勉強になりましたし、幾人かの研究者や自治体担当者とできたつながりは、こんごの研究の足がかりとなるものと喜んでいます。
以上。