（1）
地方分権時代の入り口におきた自治体破綻という夕張問題がきっかけとなって、自治体財政の三権分立機能、そのうち議会の役割と司法的機能の部分、監査委員制度や予算・決算委員会機能、住民によるチェック機能の強化が重要な土台となっていること。
議員の役割も、“行政とのパイプ役ではすまない”ところにきており、“６月１５日、参議院本会議で可決成立した「地方公共団体の財政の健全化に関する法律案（自治体財政健全化法案）」は、地方議員にもこれまで以上に市町村財政への精通、責任を求めている。その用意はいいか”・・との講師の呼びかけは心うつものでした。

（2）
自治体財政健全化法の目的は、自治体自体の再建や地域の再生を意図したものではなく、財政の健全化という数字にのみ着目したもので、
a)　新法は、財政状況を見極める健全化指標として
①実質赤字比率（従来の実質収支比率）
②連結実質赤字比率（特別会計も合わせた赤字額の割合）
③実質公債費比率　
④将来負担比率（第三セクターや公社なども含めた将来に負担する債務）
の４つを用いるとし、監査委員会の審査を付し議会に提出し、公表されるとともに、国・都道府県に報告される。
これが平成２０年度決算から適用されることになった。
　b)　四つの健全化判断指標に、それぞれ早期健全化基準を設け、一つでも基準を超えた場合は「健全化団体」として健全化計画の策定と公認会計士による外部監査が義務付けられた。
「健全化団体」となった自治体は、自主的に歳出削減を中心とした財政立て直しに取り組み、赤字の解消と悪化した指標を基準値内への回復にとりくむことになります。
現行制度がいわゆる「夕張問題」に機能しなかったことを踏まえた財政再建団体制度５０年ぶりの見直しで、境港市議会でも勉強が必要ではないかと思いました。
（3）
あとはいくつもの財政指標の見方、自分ところの決算カードをつかった演習で、報告書にしがたいので、演習でおこなった「決算カードにみる夕張と境港市の比較」（画像をクリックすると大きくなります）の結果だけ記載し報告とします。（演習は平成１６、１７年度の２年間行いましたが、ここでは平成１７年度分だけ記載）。