経済産業大臣への要望書

７月の中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発の事態をうけた９月市議会での議論を受けて境港市は９月２０日、中国電力株式会社に「安全協定の締結」を申し入れていました。これに対し中国電力は１０月２５日、国の防災指針を盾に拒否してきましたが、島根原発から１８ｋｍ、安全協定の効果の及ぶ松江市美保関町よりはるかに近いところに住み、新しい活断層の発見や相次ぐ島根原発のトラブル隠しやデータ改ざんの事実も知る境港市民にとって、到底、納得できるものではありません。
そして、中国電力が安全協定締結を拒否する根拠になっている国の防災指針【原子力発電所などの原子力施設に、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲を半径約８～１０ｋｍと定めている】を、最新の知見にそって見直すことが急がれています。
「こういう回答をもらって、そのまま黙ってはいられない」・・正副議長、松下克経済厚生委員長など、議員が声を掛け合っての行動となりました。国には郵送、中国電力には２０日、議長先頭に議員４名が支社へ出向いて申し入れをおこないます。