後期高齢者医療で陳情
2008. 02. 19
日本共産党鳥取県地方議員団は０８年２月８日、４月実施を前に「後期高齢者医療制度について、運用改善を求める」陳情を県後期高齢者医療広域連合に提出しました。１９日の広域議会で審議されます。陳情内容を紹介します。
【陳情趣旨】
長生きすると医療で差別されるという、後期高齢者医療制度の実態が知られるにつれて、国民の批判と怒りの声が急速に広がっています。「老いぼれはさっさとくたばれと言わんばかりだ。これが『美しい国だ、徳育だ』とのたまう人たちのやることか。まさに人道に対する冒涜ではないか」「制度は断固、永遠に棚上げすべきである」（１月１７日付「朝日」にのった７５歳男性の投書）と、怒り心頭です。
後期高齢者と決めつけられたお年よりだけでなく、医師会など医療関係者はじめ制度そのものに反対する声が日増しに高まってきています。
制度に長期見通しなし
制度を導入した厚生労働省大臣官房審議官の宮島俊彦氏が、制度の将来について「５年くらいはやっていけると思う」（『週刊東洋経済』０７年１１月３日号）と、長期の見通しのないものであることを告白しています。
自民・公明の与党が保険料徴収の一部「先送り」を決めたことは、制度の破たんを事実上認めざるをえなくなったことを意味しています。制度の欠陥を認めるなら、制度そのものをやめるべきです。
貴議会が、制度がかかえる根本的欠陥、矛盾に目をむけ、国に対して実施の中止・制度の撤回を求めることを要請するとともに、制度運用にあたっては下記の項目について改善を図っていただくよう陳情するものです。
【陳情項目】
01. 保険者および家族が、制度や負担などについて理解できるよう広域連合として必要な手立てをとること。
02. 医療懇話会の委員の選任について、医療関係者、被保険者の委員を公募すること。
03. 保険料を軽減するため、県にたいし人件費など運営経費の助成を求めること。
04. 広域連合が保険料の減免をおこなう場合には減免額の４分の３は県の負担になる仕組みを活かし、きめ細かな独自の減免制度を創設すること。
05. 構成市町村が独自に保険料軽減をおこなうことを妨げないこと。
06. 保険料は個人単位、減免は世帯単位という不合理な仕組みについて、国に意見を上げること。
07. 健診事業の一部負担金（５００円）を無料にし、気軽に受けることができるようにすること。健診事業の無料化のため、県の助成を求めること。
08. 窓口一部負担金の減免規定を設けること。
09. 受診抑制、医療費増につながる資格証明証発行はしないこと。発行する場合でも機械的な対応はしないで市町村と十分に協議すること。
10. 議会運営にあたっては、全員協議会で実質審議し正式の会議が形式的になるということのないよう、議案説明、質疑を正式な会議で行なうようにすること。
