下水道特別会計決算認定に反対

討論／１２月８日

定岡敏行市議　平成19年度境港市下水道事業費特別会計は、この年からの１４．６％という下水道料金の引き上げを実行するものでした。
およそ３年毎に繰り返される料金の値上げ、そして議会でも議論になってきたことですが、この先の料金見通しも定かに示せないなか、「いったいこの先いくら払えということになるのか」という不安の声が広がっています。
下水道をめぐっては片方でこのように、建設費の一部も含めて使用料金が算定され引き上げられてゆく不安・不満があり、片方では、恩恵はいつのことやらという負担を強いられ続けることへの不満も募っています。
昭和５８年着工当時は、大方の国民が右肩上がりの景気当たり前と考え、一方で負担の見通しなどは漠たるままだった。夢と期待が先行して、ここまできたことはある程度やむをえない。しかし人口、経済動向ともに日本社会の長期見通しは激変し、また市内の半分ちかいところまで整備がすすむという実際的な経験で、市民にも公共下水道をめぐる課題が見えやすくなっています。
建設費と市民負担のあり方をめぐる市民合意のためのとりくみがもっとおこなわれるべきで、私は住民にとっても市財政からみても一番の重石になりかねないこの問題で、住民合意のためのとりくみを折々に求めてきました。
いま第５負担区の受益者負担金をめぐって下水道料金等審議会がおこなわれていますが、下水道事業をめぐる市民議論はこうした場に限られており、きわめて不十分というほかありません。
こうした状況で料金引き上げがおこなわれたことに賛成できない。

「生活再建を基本」で多重債務のとりくみで前進を

一般質問／１２月１５日

定岡敏行市議　政府の調査でもいま、「生活が苦しい」という国民が６年連続で増え続け５７・２％にものぼり、貧困と格差の拡大が日本社会に重くのしかかっている。そこに世界的な経済の混乱、投機マネーによる諸物価の高騰、景気の後退による倒産・廃業、リストラ、許されないことですが非正規雇用の切捨てが広がっている。私自身、この２ケ月の間に、住宅ローン返済に行き詰った４人の相談をうけたが、いずれも多重債務がらみ。
境港市も専任担当者を置き、県や関係機関とも連携し相談活動をおこなっているが、この問題をめぐる基本的な認識と、国もいま多重債務対策として重要なのは、「多重債務者の掘り起こし（発見）と地方自治体の各部局間の連携」だといっている。ここをどう具体化しているか。
中村勝治市長　住民にもっとも身近な自治体として主体的、積極的に対応したい。庁内で多重債務対策の研修会も実施した。多重債務者の生活再建へ各部署連携をはかってとりくむ。税滞納者には多重債務者もあり、「借金は必ず解決できる」など情報提供もおこない、支援していく。
定岡敏行市議　２年前の質問のときは、借りた本人が悪いというのが大方の理解だった。それが住民にいちばん近い自治体のフォローすべき大きな仕事となったことはうれしい。さらに推進していきたい。

学力テストに不参加を

一般質問／１２月１５日

定岡敏行市議　情報公開条例改正案は、「学校の序列化、過度の競争が生じないよう」配慮を求めるというが、いまの日本社会には、悪意ある請求者の存在を否定できない。
この情報公開条例が、学校別結果公表の引き金となり、学校バッシングや高い正答率の獲得のみが教育の目的になり、出来ない子の排除や試験監督官の不正など、教育にはあるまじきことがいっそう蔓延しかねない。

政治的たくらみに屈せず、子どもたち、第一に

学力把握のための調査をすべて否定するものではないが、一昨年からの全国学力テストとその結果公表の動きは、市場原理のもと、「学校間の競争を促進する」という財界の意向にそって始まった政治的なものだ。橋下大阪府知事などのカネで押さえ込むやり方の、どこに教育的観点があるか。
学校の主役は子どもたち。その教育に、意味あるものかどうかが重要だ。来年度の学力テスト不参加を求めたい。

本市での請求には非開示とする

根平雄一郎教育長　開示・非開示では学校現場が混乱し、少なからず憤りを感じている。大事なことは調査結果をいかに学校や児童生徒に還元するかだ。しかしながら、県レベルのことで経緯を見守るしかない。本市に請求があった場合は非開示文書として対応する。
過度の競争は必要ないが、子どもたちの切磋琢磨と教員への適度な刺激、意識改革は必要。
来年度の参加については、子どもたちと学校現場に意義あるものかどうか、今後の動向、校長会、教育委員の意見も聞きながら判断したい。
定岡敏行市議　７６年の『旭川学テ判決』で最高裁は、学力テストを違法ではないとしたが、その根拠のひとつに、「個々の学校、生徒、市町村、都道府県について結果は公表しないこととされている」ことをあげた。そこが崩されれば、最高裁判決に反する事態ではないか。
子どもたちにとって懸念があるなら、動向を見ながらではなく、参加しないと先んじて言うべきだ。

下水道事業団見積もりミス問題

一般質問／１２月１５日

ミスしたＪＳの責任明確化が第一

定岡敏行市議　完全なＪＳのミスで契約も議会手続きも完了したものだ。ＪＳの負担で処理する、原因の解明と再発防止策について、まず説明責任を果たす、これが社会通念上当然だ。
独自に専門技術者を抱えきれない小規模自治体が、信頼だけを頼りに委託している。これからもそうせざるをえないＪＳであればこそ、あいまいに済ましてはならない。

ＪＳに負担を求める考えはあるか

原因、再発防止策の説明責任は果たされたとお考えか。ＪＳにふさわしい負担を求める考えがあるか。
ミスをチェックできなかった市の責任、問題点はないか。“技術者を抱えられないからＪＳへ委託している”というだけでは、担当部課長のハンコはなんだということになる。
専門的な電気技術者が、最大の事業費を扱い、いちばん必要な現場にいないのはおかしい。
無理を重ねる職員配置、必要な研修や職員養成の遅れ、行き過ぎた職員定数の削減も含めて、検討が必要ではないか。
中村勝治市長　信じられないミスで市の信頼を損ねるものだ。強く遺憾の意を表したが、ＪＳを信頼するしかなく、理事が謝罪に来られ適正な事業執行に心がけるとされたことを重く受けとめたい。文書でも申し入れたいと考えている。
下水道センターに土木技師や水質、機械の技師など１２名を配置しており、十分なものと考えているが、専門にとらわれぬチェック能力の向上、清掃センターの技師との連携など強めていきたい。
定岡敏行市議　みんな怒っている。でも、結局はＪＳの言うとおりで終わった、ではならない。
この設計委託は平成１９年度。支払いが済んだ。発注者として誰かが検査書を確認したはず。ところが大ポカがあった。発注者としての責任はないのか。
景山久則建設部長　最終決済権は副市長だが、非常に複雑な事業で、検査もＪＳ。その信頼の中でやるしかない。
定岡敏行市議　検査までＪＳとなれば、なおさらＪＳにその責めをおう義務がある。ＪＳにそういう受けとめがあるか。
中村勝治市長　欠落していた１億円余は、必要なお金であり、私はＪＳがしかるべき謝罪をされ、二度とこのようなことがないようになれば、良いのではないかと思う。

アタマ掻いて増やして！　こんなことで済むか

定岡敏行市議　１億円といえば、６０％ものアップ。“謝罪”の席に私もいたが、言えば、ごめんなさいと頭掻いて、増やしてくださいっていう態度。謝罪文には公印も発行者のフルネームもない。これが公的機関のだす文書か。信頼をいうだけで済むか。
中村勝治市長　確かに私もそう受けとめた。だから議会にも直接出向いていただいた。ＪＳの理事長宛に文書で、再発防止策について明記していただくように申し入れをおこないたい。

質疑はまだＪＳの態度、電気技師の配置のことなど続きますが、省略します