証券優遇課税の延長に反対

専決議案への討論／６月１０日

定岡敏行市議　市税条例の一部改正には、２００３年から特例措置としておこなわれてきた、本来なら２０％の株の譲渡益への税金を１０％に半減する証券優遇税制の一年延長がふくまれています。 恩恵にあずかれるのは、巨額な資金を動かせる高額所得者ばかり。06年度分の国税庁の申告所得税標本調査から分析すると、合計所得が100億円を超える大金持ち、わずか10人ほどで183億円もの減税になる。豊田章一郎トヨタ自動車名誉会長は一人で約１億6000万円もの減税というものです。　 たとえばトヨタ自動車の平成20年度決算書によれば、4610億円の損失のなかでも、一株あたり年間100円、3135億円。大株主上位10社で1296億円という巨額の配当をおこなっている。「100年に一度の大不況」だと、労働者には派遣切りや賃下げ、路頭に迷わせながら、株主にはこの高額の配当。そんな株式所得や譲渡益にさらなる１兆円もの大幅減税の必要がどこにあるか。「そんなお金があるなら、暮らしにまわせ」、それがまっとうな国民の声です。 国が決めたこととはいえ、悪政を続ける自民・公明の政治に対して、地方から声をあげなければならないときです。同条例改正の専決には賛成できません。

市の一般職員の期末手当カットに反対

専決議案への討論／６月１０日

定岡敏行市議　境港市一般職員の職員給与に関する条例等の一部改正は、人事院勧告にそって市職員の期末勤勉手当を0.2ケ月分減額しようとするものです。
「民間給与の下落にあわせる」のだといいますが、もともと人事院勧告は夏の一時金支給には間に合わないので年末一時金に反映するという形で、時間差はあっても全体としては水準調整が行われるしくみとなっているものです。それを無視しての削減は、労働基本権はく奪の代替機能として行われている人事院勧告のルールさえ無視するものです。
あまりもの体たらくぶりで国民からすっかり見放された自民・公明政権が選挙受けを狙って、 “公務員のボーナスをカットした”などと公務員たたきのアピールをする、これが狙いの一つです。
もうひとつの狙いは、官民とわぬ賃金ダウンの加速です。民間が下がっているからと公務員給与を下げる。こんどは官も下がったと、さらに民間を抑えこむ。打撃を受けるのは公務員労働者だけではありません。民間に働く賃金を抑えこむことになるでしょう。影でほくそえむのは大企業・財界というわけです。
この削減分は一般職で平均5万円。地域所得の大きな部分を占めている公務員所得の削減は、そのまま地域消費の冷え込みにつながることでしょう。そんな国の言いなりの条例改正に、賛成するわけにはなりません。
議案４０号、議案４１号、二つあわせて考えてみると、片方では、株で儲けた大金持ちの不労所得には莫大な減税、片方では、汗水流した労働者にはゆえない賃金カットです。こんな逆立ちした政治を正し、働く普通の国民が普通に暮らしてゆけるまっとうな社会へ、境港市議会がごいっしょになって役割果たしていけるよう、ご賛同をお願いし討論を終わります。

議員の期末手当凍結は全会の賛成で

議員提出提案への討論／６月１０日

定岡敏行市議　「市議会議員の議員報酬及び費用弁済等に関する条例の一部を改正する条例制定」議案は、市の一般職員の期末手当凍結に準じて、議員の夏季手当も削減しようとするものですが、反対討論がありましたので、賛成する立場から討論します。
市の一般職員の期末手当の凍結には、さきほどお聞きいただきましたように私は反対です。なによりも市民福祉のためにがんばる公務員労働者の暮らしを直撃するものですし、民間に働く市民にとってもまた、跳ね返って押しかかるものだからです。
しかし、多くの議員のみなさんによって凍結されることとなりました。私は議員の報酬についても本来、「安ければよい」という立場には立つものではありませんが、“一般職員の夏季手当は凍結、議員は据え置き”など許されることではありません。
最近、こういうことがありました。
4月末でしたが、夜中に「友達が死にかけて入る。急いできて・・・」という電話がありました。駆けつけてみると、そこは万年床、周りは散らかり、濡れた布団にひとりの男性が臥せっていました。
意識はあって、状況を聞くことはできましたが、職無し、ひとり暮らしの５７歳で、「1ケ月も食事していない。水ばかり飲んでいた」とのこと。もう自分では立ち上がることもできませんでした。すぐ救急車を要請し、無事、済生会病院へ緊急搬送することができましたが、まだ入院中です。
私自身、こんなことは初めての経験ですが、「大都会の片隅ならいざ知らず、こんなにも身近で」と驚いたことでした。
もうひとつは、58歳、お一人暮らしのご婦人のことです。
市内の店に勤め、これまでフルタイムで働いて平均１１万円ぐらいの収入だったのですが、この不況でお店もたいへんです。年配の従業員に3月末の退職かパートへの変更を求めてきたのです。
ここしか居場所のない彼女はパートを選択。４月から午前中４時間２０日ぐらいの勤務となってしまい、いま収入は半減というのです。
４月分の給与明細を見せてもらいましたが、６６、000円ちょっとの支給総額。手取りは58、000円余り。ここから家賃の３万円を払えば、食う金はいったいどこに・・・・という状況です。
「４月、５月、どうしてたの？」と聞ききましたら、「パン一枚、おにぎり一個、夜は・・・・」と、聞くもつらい暮らしの現実でした。
地方議員も政治家。こういう暮らしの危機が広く市民に押し寄せるなか、スジがどうであれ、「先憂後楽」＝「苦労は市民より先に、楽しみは後に」です。政治家としての議員の期末手当も凍結するのはあまりにも当然なことです。
「議会としての望み方で議論はあったが、期末手当のカットについては境港市議会、みんな賛成して決めたよ」と、市民に報告できますよう、反対者の方の再考をお願い、期待して討論を終わります。

警報器設置は地域業者と連携して

総務文教常任委員会／６月１８日

市は二次補正で一人暮らし高齢者等火災警報器設置促進事業、１９，６６２（千円）を予算化しました。対象は６５歳以上のお年寄りほか約３，８００世帯。
３月議会で設置促進のため、組織的なとりくみ、戸別助成など提案した私としては大歓迎です。しかしとりくみ方を聞いたら、「入札で一括仕入れて、配布する」との考え。私は、「取り付けの手助けの必要な世帯もあり、地域の電気店やガソリンスタンドなどと連携して設置できるように検討すべき」と提案したのですが、「個人情報保護のこともあって難しい」としましたが、設置の手助けについては検討したいとの考えをしめしました。

校舎の太陽光パネル設置で前進

総務文教常任委員会／６月１８日

本会議で田口議員が校舎屋上への太陽光パネルの設置を提案しましたが、根平教育長の答弁は、「校舎屋上は漏水対策上困難」と否定的なもので、本会議はこれで終わっていました。
委員会で定岡市議は、「漏水対策上困難という答弁だったが、構造上どうしても不可能とは考えられない。ことの重要性からいえば重ねて検討すべきだ」と主張しました。
６月議会が終わって後、根平教育長は、「国の有利な補助制度もできたので再検討したい」と連絡してきました。

ＤＢＳ就航祝賀は簡素におこなう

総務文教常任委員会／６月１８日

補正予算に７月１日初就航予定のＤＢＳ貨客船記念祝賀会費用、２、４２２（千円）が計上されていました。
これについて定岡市議は、「ＤＢＳはこの間、ずいぶんな迷惑をかけてきた。関係者から怒りを覚えるというコメントがあったぐらいだ。ＤＢＳ社の方から祝賀式辞退の申し出があっても当たり前だ」と指摘。当局は、「そういう申し出はない」とし、「祝賀式は可能な限り費用をかけないように実施する」と答えました。

待ったなしの温暖化。対策陳情は採択を

経済厚生常任委員会／６月１８日

６月議会には日本科学者会議鳥取支部ほか3団体から、「気候保護法制定についての陳情」が出されました。　
「地球温暖化防止は人類にとってまったなしの課題。日本は京都議定書で約束したCO２削減目標を達成できていない。世界に対して日本がふさわしい貢献をするためには新しいルール・仕組みを盛り込んだ『気候保護法』の制定が必要だ」というものです。
委員会で定岡市議は、「先進国の責任が問われている。大事なのは、排出量の８割を占める産業界のとりくみだが、それぞれの努力任かせでは解決しない。イギリス、ドイツなどは社会全体のとりくみにして成功している。法整備が必要で、採択し国に意見書をだすべきだ」と主張しましたが、「CO２削減は理解できるが、国民的な理解が進んでいないなか、現状では書かれている中期削減目標は難しい」などという意見が多数を占め、『趣旨採択』となりました。
本会議では、『趣旨採択』にという委員長報告に対して、定岡市議は『採択すべき』という立場から反対しました。松本市議も反対しました。

最低賃金の引き上げは社会の要請。陳情は採択を

経済厚生常任委員会／６月１８日

委員会では「最低賃金の引き上げと中小企業対策の拡充を求める陳情」も審議。これは鳥取県労働組合総連合議長　田中暁　氏から提出されたものですが、陳情趣旨は、「急激な景気悪化により、企業経営も労働者の暮らしも深刻な事態だ。雇用対策と同時に、最低賃金の改善など貧困層を底上げする対策が重要で、最低賃金の大幅に引き上げを」と求めるものです。
委員からは、最低賃金の引き上げの必要性は認めつつも、「急激な時給のアップは経営を圧迫する」とか、「保険などの負担が雇用主に生じて、逆に雇用形態の変更を余儀なくされる恐れもある」などと否定的な意見が多数だされ、『趣旨採択』となりました。
定岡市議は、「いま日本社会のいちばんの問題。賃金引き上げにともなう中小企業対策の拡充も言っているわけで、採択し意見書を送るべき」と主張しました。
本会議では、『趣旨採択』にという委員長報告に対して、定岡、松本、竹安、松下の４市議が『採択すべき』という立場から反対しました。