市一般職員の給与カットに反対

討論／１１月２４日

定岡敏行市議境港市一般職員の職員給与に関する条例等一部改正案に反対して討論します。
この議案は、市の一般職員の給与月額を平均０．２％引き下げ、自宅に係る住居手当を廃止し、今年12月支給分の一般職の期末・勤勉手当の0.15月分、市長、副市長、教育長の期末手当を0.1月分カットしようとするものです。
実施されれば、６月分と合計し一般職員の一時金カットは０．３５月分にもなります。給与カットは、初任給を中心とした１級から３級の一部は据え置いたものの、公務員給与は平成１４年度から減り続けており、市民の暮らしを支えてがんばる市職員の生活設計をさらに脅かすものとなります。
私は、「民間企業で働く労働者はもっと大変だ。公務員は厚遇されている」という市民の声を良く知っています。自民・公明の小泉構造改革で、労働者の低賃金構造が極に達していることは、ずっと私が指摘し続けてきたことです。しかし、自分を襲う困難への“腹いせ”で、解決すべきほんとうの原因を見誤って、同じ働く仲間、身近なところにはけ口を見い出し、ことを済まして良いでしょうか。
▼住民ニーズは多様化し、行政職員の仕事は増える一方です。ところが現場は、「定員適正化」に名を借りた民営化や定数削減で労働は強化され、そのストレスからメンタル疾患や長期休職も増えています。さらなる賃下げや生活不安の押しつけで、住民のために働くというモチベーションが高まるでしょうか。
▼２０日、政府が「デフレ宣言」をおこないました。日本経済がデフレスパイラルに入る＝負の悪循環への警告です。追加的な内需拡大＝勤労者所得の引き上げこそ必要なときです。そのときに、地域にとって一番大きな雇用の場でもある公務員所得を減少させることは、この負の悪循環を増すばかりです。
▼９９年からの「派遣労働の自由化」以来、この１０年間で日本の大企業は、労働者を使い捨てにして溜め込んだ儲け＝内部留保を倍増、４２８兆円にも激増させています。世界同時不況といわれるなかでさえ派遣切りを進め、内部留保を増やし続けています。そこにメスを入れず、賃金ダウンのシーソーゲームでは、自分で自分の首を絞めるばかりではないでしょうか。
（2）
市職員のみなさんにも訴えたいと思います。
公務員賃金についての以上の私の考えは確固としたものです。しかし、あなたたち正規の市職員の賃金水準や雇用条件が、地域にあって比較的恵まれた位置にあることは事実です。いま、民間労働者の所得水準や無権利状態には目を覆うほどです。そういう低賃金や過酷な労働条件のもとで働く市民、日々の暮らしの困難にあえぐ人々の想いをわが想いとして、その願いに応えられる、「さすが、よく私たちのことをわかってくれている」と、信頼してもらえるような行政サービスができる職場づくりにがんばろうではありませんか。
以上、議案への反対討論といたします。同僚議員のご賛同をお願いいたします。