2014年6月議会

6月市議会が6月25日、終わりました。
定岡市議は、この議会で一般質問には立ちませんでしたが、安倍政権の暴走を危惧する議員たちと共同し、「解釈変更による集団的自衛権行使容認に反対する意見書」や「医療・介護総合確保推進法の廃止を求める意見書」などの可決に力をつくしました。
委員会や本会議での議論の一部を紹介します。


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2.「集団的自衛権の行使容認に反対する意見書」の賛成討論

  議員提案第6号、『解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書』について、賛成の立場から討論します。
(1)
  この問題は、歴代の内閣法制局長官らが反対し、自民党政権の中枢にあった方たちからさえ、異論、批判が殺到するように、「戦争を禁じた国から、戦争に参加する国へ」という、国の根幹に関わる重大問題です。
  なのになぜ、安倍政権はもっと落ち着いた議論をしようとしないのでしょう。それはまともに議論をすれば、とても国民的理解が得られないことを知っているからです。
  たとえば、集団的自衛権の必要性・・・どの一つをとってみても、ちゃんと考えれば底の割れる、ごまかしだらけです。
  ▼ たとえば、「漁民に偽装した武力集団が離島に上陸したらどうするか」と脅しますが、問題は、仮にそういう事態があったからといって、それでいきなり軍隊、武力ですか? ってことです。
  4年ほど前に、尖閣諸島沖で不法操業を取り締まった海上保安庁の船に、中国漁船が衝突した事件がありましたが、海上保安庁はちゃんと逮捕し沖縄に連行したじゃないですか。大きな紛争にはならずに済んだんです。そういう警察力を発揮すればよいことではないでしょうか。

  ▼ 安倍首相は記者会見で、日本人の母親と子どもが載ったアメリカの軍艦の絵を使い、「米輸送艦を守らなくてよいのか」といいましたが、「アメリカの民間人保護活動の優先順位は、アメリカ国籍保持者、アメリカグリーンカード(永住権)保持者、イギリス国民、カナダ国民、その他国民の順」だということは、防衛省も認めていることなんです。それも、「自国民の」です。
  専門家たちは、「フィクションの世界の話だ」と一蹴しています。
  ▼ 「機雷の除去」も同様です。いまの内閣法制局長官も、国会で聞かれれば、「武力行使の一環として敷設されている機雷の除去は、一般に武力行使と解される」と答弁するしかないんです。国内で「これからは武力行使じゃないよ」と、勝手に解釈を変えてみたって、戦争の中で敷設した機雷を、他国が乗り込んできて勝手に除去されれば、「戦争への参戦」そのものでしょう。

(2)
  いったん戦争になったら、「限定」もなにもあるものですか。勝つまで、殺し合い、破壊しあうのが戦争です。
世界に紛争がないわけじゃありません。いや、だからこそ世界はいま、「紛争を戦争にしないための枠組み」の構築に力を注いでいるのではありませんか。戦争による紛争の解決を禁じた、日本国憲法9条こそ、他に及ぶもののない”平和力”です。その力を投げ捨て、”武力”にしようとするのが、安倍政権の危険な動きです。
  安倍政権は、なぜこのように急ぐのか。
  最初は9条改憲をめざしたが、にわかにはできそうにない。そこで96条、まず「改憲の土俵をいじくって改憲を」とたくらんだが、「裏口入学か」と、反って怒りが広がってとん挫。そこで、「裏口もだめなら、正面から強行突破だ」とばかりに、「国会も法改正手続きもあるものか、圧倒的多数の、いまのうちに」と、いうのがいまの動きです。
  民主主義を標ぼうするものなら、決してとりえない、日本をどっかの独裁国家のように貶めるやり方で、決して許してはならないことです。
(3)
  政権を縛るべき憲法を、時の政権がかってに解釈し、一編の閣議決定で変更する・・・立憲主義の根本を破壊するものです。”憲法よりも自分が上だ”といわんばかりに突っ走る安倍政権に、このハードルを越させてしまったら、その先に見える光景はなんでしょうか。
議員提出議案第6号の意見書議決に、みなさんのご賛同をお願いし、討論を終わります。


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