2015年3月議会

3月市議会が3月26日、終わりました。
定岡市議が、この議会で取り上げた問題と最終日の討論の一部を紹介します。
この他、市民会館建て替えをふくむまちづくり、水木ロードリニューアルという二つの大型事業を前にした中期財政見通しについて市長と議論しましたが、省略します。
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1.介護タクシー、実態に則した改善を

必要な介助者の同乗を認めよ

定岡敏行市議 介護タクシーを利用するとき、「本人は良いが、介助者は同乗できないと断られた。助手席が空いているのになぜダメなのか」と聞かれた。
中村勝治市長 制度としてそうなっている。ケースによっては可能なので相談して欲しい。
定岡敏行市議 老々介護のなか、身辺不安で付き添っていきたいのはごく当たり前の尊い気持ち。助手席が空いていても別に行けとは、なんとも不合理だ。

  

同じ思いだ。できるように検討したい--市長


中村勝治市長 定岡議員と同じ思いだ。なんとかできる道はないか、検討してみたい。
定岡敏行市議 ヘルパーの食事支援も、受給者が一人なら一人分だけ、二人分つくっちゃいけないらしい。
中村勝治市長 あたたか味のない実態だ。よく把握して考えてみたい。

議会が終わった翌日の3月27日、福祉保健部長から定岡市議に次のような回答がありました。
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「サービスを受ける人から、こんな冷たい制度かと思われるのは、行政としてあってはならないことです。
先日、ケアマネと包括支援センターの会議で検討し、生活の実態、必要に応じて介護タクシーへの介助者の同乗も、高齢者世帯での必要な方への食事づくりもできることにしました。他のサービスについても、総点検するよう指示しました。」


2.高齢者無料パスの検討を

高齢社会を前に公共交通体制の再検討を

定岡敏行市議 「知り合いの夫が免許証を返納したんだけど、出歩くことがなくなっていっぺんにボケた」・・・こんな声を聞いた。
高齢者の逆走や認知症で免許証の取り上げなどが言われはじめている。マイカーをやめても高齢者が引きこもらず、気軽に出歩けて社会生活を堪能できるしくみが大切だ。
超高齢社会を見据えた『はまるーぷバス』のあり方の検討が必要ではないか。
中村勝治市長 年間11万人が利用し、市民生活に密着している。
定岡敏行市議 乗り換えの無料化とか、定期パスは考えられないか。
伊達産業部長 これまでも地域公共交通会議で議論してきたことだが、再度検討してみたい。
定岡敏行市議 これからの高齢社会を支えてゆく上で、各地でとりくまれている高齢者の無料パスも検討を。
伊達産業部長 福祉面から検討したい。


4.あまりにも安易で財政規律にもとるDBS支援

定岡敏行市議 いうまでもなく市町村は住民の暮らしを支えて多くの仕事をおこなっています。新年度予算でも、子育て支援、安心・安全な街づくり、将来への社会基盤整備と、数多くの新しい事業が予定されていることはうれしいことです。
しかし、議案第10号 一般会計予算案は、別に討論がある介護保険料引き上げをともなうともなうもので賛同することはできませんし、社会保障・税番号制度=いわゆるマイナンバー制度導入にともなうシステム整備。これも本質的には、全国民を税から医療情報、いずれは預金まで統一的に管理、把握しようとするもので、日本弁護士連合会はじめ多方面から、情報漏えいやプライバシー侵害の危険を指摘されています。国の制度改悪にともなうシステムですが、無批判でいることはできません。

国民の懐いじめの政治変えてこそ安定運行


そして、環日本海航路を運航する韓国の船会社=DBS社への引き続く税金投入を予定する予算です。
当初3年限りと始まった税金投入ですが、赤字続きで一年また一年と税金を投入し続け、境港市だけですでに1億4千万円になろうとしています。
対岸諸国との交流、交易の広がりは、圏域の平和的発展の基礎となるもので私たちも大歓迎です。しかし、航路の安定的運行の基礎もまた、それぞれの国の国民の懐が豊かになること、そしておたがいの国と民族の友好の促進ではありませんか。
ところが、日本ですから日本側のことしか言いませんが、消費税増税はじめ国民の懐いじめの連続で、地方経済も暮らしも疲弊するばかりです。安倍政権の閣僚が先頭になって、反韓、反中感情、軍事的緊張をあおる言動ばかりです。
騒動がある度にアシアナ・ソウル便の搭乗率低下やDBS旅客の減少という事実が示すように、ここをこのままに、DBS航路の安定的運行がひらけるはずがありません。
「そんなことは国政の問題だ」という声が聞こえそうですが、「この航路に圏域の未来がかかっている」と言うなら、この国政上の大問題でも果敢に声をあげ、みるべき成果をあげてこそ、この地域の首長と議員=地方政治家の仕事です。
その立場もなく、終わりの見えないDBS運航支援=韓国の一企業DBS社へ市民の税金をつぎ込むのは、あまりにも安易、そして財政規律にもとるものというしかありません。

大事なのは民間賃金の底上げ


議案第20号 市職員給与カットに関する条例改正案は、人事院勧告に従って市職員給与を平均2%カットするものです。
公務員給与に対する市民感情は私もよく耳にしていますが、それは財界が主導してきた派遣や非正規雇用の拡大、「官民格差」の是正という賃下げ競争のなか、あまりにも苦しい市民生活の言わせるものであって、出口の見えない日本社会にとって、いま大事なのは民間賃金の底上げであって、公務員給与の削減ではありません。
労働組合も同意とのことですが、東日本大震災も教えた、安心、安全な地域社会へ果たす自らの役割=公務員労働者の役割の大きさに確信をもって、なお堂々とご奮闘願いたい・・・労働組合のみなさんへのこんな要望も添え、私は市職員の給与カットに反対いたします。


4.治安維持法犠牲者への国家賠償を求める請願について

定岡敏行市議 NHKの朝ドラ『マッサン』も描いているように、自由と民主主義を奪う戦争は国民の厳しい監視、反対者を弾圧することなしに遂行できないものでした。
その道具立てとなったのが『治安維持法』で、共産党員だけでなく、自由主義者、文化人、宗教者までが、逮捕、投獄され、虐殺、獄死という犠牲を強いられていきました。(略)
戦争を終わってみれば、『治安維持法』や『特高』という存在こそ、平和と自由、民主主義の対局であり、そのために闘った人々こそ社会の進歩のために働いた愛国者だったということを明らかにしたのでした。
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ヨーロッパでも多くの愛国者たちが犠牲となった反ファッショ闘争の歴史がありましたが、戦後、ドイツでもイタリアでも、戦争に反対して闘った愛国者たちの名誉は回復され、必要な賠償がおこなわれたのです。
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私は境港からも多くが移住した北米移民の歴史を調べ、市の事業として2012年10月、アメリカからの移住家族の帰国、参加もえて、北米移住120周年記念事業をおこなっていただきましたが、移住した人々の大きな苦難の一つに第二次世界大戦下での苦難がありました。
祖国日本とアメリカとの戦争で、日本人は敵国人として、それまで築いた生活の基盤を奪われ、両手に持てるトランクだけで収容所に送られ長い収容生活を余儀なくされたのです。
サンノゼの資料館には収容所の再現、資料や写真などとともに、1989年、レーガン大統領が「排日移民法」廃止令に署名する写真もありました。その翌年にアメリカは日系市民に対し国家として謝罪し、賠償をおこなったのです。
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私人間であれ、公と個人との間であれ、ゆえなく与えた損害や毀損に対して謝罪し賠償するは当たり前のことです。まして、国家による国民への損害や犠牲によるものとなれば、論を待たないというべきです。