韓米FTA4年目の韓国

TPPは日本国民にとってはまだ見ぬ世界。条約案に即してどのようにその危険を論理的に語っても、実感として受け止められない現実もある。ならば4年前の今日3月15日、米韓FTAを批准したお隣の国、韓国はその後どうなったか、その事実を知ることが力になるのではないか。

2015.11.16.東京で開かれた「民主社会のための弁護士集い-第1回 東北アジア通商専門家交流会」での弁護士 ソン・キホ(国際通商委員会会長)がおこなった講演を、主催したTPP交渉差止・違憲訴訟の会が文章に起こしたものです。会と弁護士団の了解をえてご紹介します。

韓国国会は2012年3月15日、韓米自由貿易協定(FTA)批准をしました。その韓米FTA発効後の韓国社会への影響を、国会や政府資料に基づいて分析し、TPPに邁進する日本へも警告を発するソン・キホ氏の発言は国内でもいくつか紹介されていますが、多くは2014年までのもの。今回の講演は発効後4年という現実を踏まえてのものとして注目したい。
貿易自由化で韓国におきた変化。これがこれからの日本に起こること?と思えば、読むほどに恐ろしい。

昨年11月私はソウルにいたのですが、まさにその14日昼から15日未明にかけて13万人の国民が集結し朴政権の退陣を求めるデモに遭遇しました。7年ぶりの国民的大集会だったようです。
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2015・11・14/撮影・定岡敏行

大統領との面会を求め青瓦台へ向かうデモ隊と放水車まで動員しこれを阻止する機動隊との攻防は、昼から深夜、明け方まで続いたのですが、労働者とともにこの国民運動の一翼を担っていたのは、地方から上京してきた農民の大集団だったのです。
それは、FTA後の過酷な農業の現実にもかかわらず、さらにTPPへも加入しようとする朴政権への農民たちの怒りだと現地で聞きました。

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ご紹介する『韓米FTA履行4年目の韓国の変化』は、こちらをクリックください。PDFファイルでご覧いただけます。
3月15日にアップしようと、かねてから準備していたものですが、退院が間に合ってよかった。