01月27日****中国電力・島根２号機 02月20日****関西電力・高浜３号機 04月08日****東京電力・柏崎刈羽６号機 05月06日****北海道電力・泊3号機

　東京電力福島第１原発の重大事故の教訓を今後にどういかそうとしているのか。このところの政府のやり方には疑問が多い。 　経済産業省の原子力安全・保安院は関西電力が提出した大飯原発３、４号機の安全評価（ストレステスト）を「妥当」と評価した。再稼働の前提として定期検査中の原発を対象に行われる第１次評価である。 　この先、原子力安全委員会の確認や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の評価を受ける。さらに、首相と関係３閣僚が再稼働の是非を政治判断するが、まず技 術的な安全性を閣僚が判断することの是非に議論がある。加えて、今回の評価結果を見る限り、技術的な安全評価も「結論ありき」に思える。 　保安院が妥当とした関電の評価によると、設計上の想定より１．８倍大きい地震の揺れや４倍大きい１１.４メートルの津波に襲われても炉心損傷には 至らない。全交流電源が喪失し熱の逃がし場がなくなった場合でも炉心は１６日間、使用済み核燃料は１０日間、損傷までに余裕があるという。 　しかし、評価の前提となっている設計上の想定は東日本大震災以前のものだ。震災で最大の揺れや津波の想定そのものが揺らいでいる。耐震指針や安全設計審査指針の見直しも行われている。もとの想定が信頼できるという保証はどこにもない。 　想定が甘ければ甘いほど大きな余裕があるように見える矛盾も内包している。それを思えば、１．８倍や４倍という数値に意味はない。そもそも、事故そのものの検証もまだ終わっていない。少なくとも事故の原因を踏まえ、国民が納得するリスク評価の指針を示すべきではないか。 　原発のリスク評価という点では寿命の法規制についても疑問がある。「運転４０年を超えたら原則として廃炉」との方針を細野豪志原発事故担当相が発表したのが今月６日。それから２週間もたたないうちに、政府は「例外として６０年運転が可能」とする方針を公表した。 　いったい、どちらに重きを置いているのか。本気でリスクの高い原発を減らしていくつもりがあるのか。原発政策への不信感を招くやり方だ。 　国民の信頼を得るという点では、大飯原発のストレステストの意見聴取会で市民を会場から閉め出した保安院のやり方にも問題があった。基本的には議 論の場そのものを公開し、議事に大きな障害が出るような言動があった場合に個別に対応すればすむ話だ。市民団体が疑問視する委員の利益相反についても、き ちんと説明するのが先決だ。 　原発の再稼働を最終的に判断するのは地元自治体だ。市民の信頼がなければ再稼働もありえない。 毎日新聞　2012年1月20日　2時31分

１） 境港市長は平成２３年３月議会で、「国保税の負担感は本当に大きい。限界に近い」という認識も示しています。国保の財政状況はそうだとしても、余りにも高すぎる保険税にいまでも払えない世帯も多いなか、値上げは支払い困難な世帯を増やすことになるでしょう。保険証がなければ命縮める市民もでかねません。「長引く不況により保険税収入は頭打ち」（市議会への説明）と、当局も認めるようにこんなにも市民の暮らしの困難なときに、果たして許されることか。市政の根本は市民の命と暮らしをまもること・・この原点に照らして考えたいものです。 - ２） 米子市はこの間、値上げを繰り返してきましたが、収納率は落ち込むばかりです。値上げを抑えてきた境港市でも、残念ながら収納率は低下の一途です。払える国保税への改革なしに、“財政難→値上げ”では、“さらなる滞納増→さらなる財政難”という悪循環になりかねません。 ① 国保財政悪化の一番の要因は国庫負担の削減です。国に向かってこの負担割合の拡充を求める。 ② 鳥取県は市町村国保へ独自の財政支援をいっさいしないできた数少ない県ですが、市町村国保支援制度の創設を鳥取県に求める。 ③ 市も一般会計から繰り入れをおこなう。 ④ 低所得世帯への保険税軽減措置の拡充をおこなう。 こうしたとりくみの強化、検討をしたいものです。 - ３） 「一般財源からの繰り入れを」という要望に対し、当局は「国保世帯以外の市民の理解が得られない」と主張しますが、一部「受益」者のために市税一般が使われることはいくつもあります。「高齢者の納めた税金を子育て支援に使うのは不当」、「健常者の納めた税金を障がい者福祉に使うのは不当」と言うのでしょうか。「ソウル便や韓国海運会社ＤＢＳ社への財政支援はどうか。その利益を享受する人より国保世帯の方がもっともっと多いはずだ」・・・この声にどう答えるのでしょうか？ - ４） 社会福祉、社会保障の削減ばかりがすすむ国の悪政のもとで自治体と住民が“けんか“しあう状況こそ変えなければなりません。地方自治体も単に「国に要望している」にいうにとどまらず、住民とともに真の国保危機打開のたたかいを強化すべきときではないでしょうか。