お知らせしてきたように6月8日、共産党西部地区委員会と鳥取県議団共済の、後期高齢者医療医療制度シンポジュームがあった。会場いっぱいの120名の参加があり、錦織陽子県議のコーディネートのもと、坂根敏治氏(鳥取県保険医協会副理事長)、西山秀雄氏(後期高齢者医療広域連合事務局長)、岩永尚之氏(日本共産党鳥取県委員会書記長)がそれぞれの立場から語り合った。
お知らせしてきたように6月8日、共産党西部地区委員会と鳥取県議団共済の、後期高齢者医療医療制度シンポジュームがあった。会場いっぱいの120名の参加があり、錦織陽子県議のコーディネートのもと、坂根敏治氏(鳥取県保険医協会副理事長)、西山秀雄氏(後期高齢者医療広域連合事務局長)、岩永尚之氏(日本共産党鳥取県委員会書記長)がそれぞれの立場から語り合った。
新聞にこんな歌をみつけた。与謝野晶子がいまを歌えば、こうなるかもしれない。感心した。作者はお医者さんのようだ。紹介しておきたい。
朝日新聞、5月23日付、声の欄より以下、引用。
昨日の夜、ご婦人たちの集まりによばれて後期高齢者医療制度について語ってきた。二人の方が該当する高齢者を抱えていらっしゃった。「まったくわけもわからんうちに、母は保険料天引きされてよ」、「あんたは別よって、家族に言わせるの、それが政治?」・・・説明が進むにつれて、怒り噴出である。とくに驚かれたのが、いわゆる”終末期相談支援料、2000円”。「こんなことが考えられるなんて、どういう神経?」・・である。
私は、塩ジイや堀内光雄(元自民党総務会長)の同制度への厳しい批判を紹介するとともに、「長寿医療制度、語れば広がる理解の輪!」という、公明党田口市議のブログもしっかり紹介しといてあげた。
鳥取県議会は今日が最終日。その県議会が、後期高齢者医療制度で、抜本的な見直しを求めて国に意見書をだす動きだ。今日、自民も含めて全会一致で決議の見通しとのこと。私たちが求める撤回・中止とはいかないが、中身を読んだら、なかなかなもの。
厚生労働省が3月3日開いた社会・援護局関係主管課長会議で、生保世帯の車保有の要件緩和を打ち出したことが、生保受給者から昨日、メールで知らされました。
「近所の人、うちに寄せるから話に来て」と、今日午後、米川町の知人宅に後期高齢者医療制度のパネルもってうかがった。「5,6人かな」といってらっしゃったのに12人。二部屋つなげての学習会となった。
しんぶん赤旗も伝えているが、報道によると、中央社会保険医療協議会(中医協)が13日、08年度診療報酬改定案を舛添厚生労働大臣に提出しましたが、このなかで、乳がんや子宮がんなどの手術後に起こるリンパ浮腫の治療用装具である弾性スリーブや弾性ストッキングなどの購入費用を保険適用とすることにしています。適用は4月から。
今日午後、共産党市委員会として境港市長に「燃油高騰から市民生活をまもるための対策で申し入れをおこなった。申し入れは、私と明石孝男元市議の二人でおこない、市長ほか担当部課長が応対した。申し入れのPDF版はこちら。
23日の紙面に境港市民は驚いた。“境港と郡家のハローワークを年度末に廃止”。鳥取労働局が、その方針を19日から21日にかけて県や境港市に伝えたという記事だった。休み明けの26日、経済厚生委員会の松下、定岡正副委員長で急遽、相談。
昨日、「アメリカ医療の現実は明日の日本か」と書いたが、今朝の新聞を見て訂正しなきゃと思った。「日本の医療はアメリカに追いついた」。大阪・堺の病院職員が、全盲患者を公園に置き去りにしたという記事。
16日に予定されている後期高齢者医療制度の大枠を決める鳥取県広域連合議会総会をまえに、境港市からでる米村一三広域議員(市議)に、境港年金者組合や民主商工会などの皆さんが、今日午後4時から制度の改善を求める要請をおこなった。
6日午前中、民主商工会や新日本婦人の会など4団体による市交渉が行われ、そこに同席した。
交渉の主題は多岐にわたったが、「負担に耐えられない」「資格証の発行はするな」・・訴え相次ぐ後期高齢者医療制度について景山市民生活部長は
9月23日の鳥取県母親大会に呼ばれて、境港市のごみ行政、生ごみ分別についてお話したことがきっかけとなって、“境港の経験を勉強したい“・・こんな相談があって、先日の夕方、4人の米子市民を米川町で生ごみ分別のモデル事業にとりくむ”きずな会“に案内した。
今日は松江に。『ベアテの贈りもの』を届ける会主催のプリエール市民企画講座にでかけた。
生活保護にいたる相談があいつぐ。長きにわたって自営業をしてきたTさん夫妻だが、それぞれ70歳を過ぎて、残ったのは借金と病に侵されたからだだけだった。再婚でそれぞれの子どもたちには、頼る義理もない、守る資力もない。
昨日25日は県議会で、錦織陽子県議の一般質問があった。集金を打ち切って家に帰ってTV中継をみていたのだが、Aさんは・・、Bさんのケースは・・、Cさんの場合・・と、保護申請をめぐる具体的な不当事例を駆使して生活保護行政の改善を迫る彼女の質問は、平井知事から ①窓口に申請書を置くよう改善させる ②保護決定期間が14日以内になるようにする ③保護決定から保護費支給までの日時を短縮する・・との答弁を引き出した。
一般質問を終えたが、昼休みには「息子が今日にも100万円返済せんといけんと、気が違っている」というご婦人が控室にこられたり、帰ろうとしていたら、議会事務局が取り次いでくれた電話は、「いま市役所の下まで来ている。もうダメ」。借金難と病気でホームレス寸前の男性だった。それぞれにすぐ手をうったのだが議会中にこんなことも珍しい。大変な世の中だ。
給与所得者や年金受給者は、今年1月から所得税が減りましたが、この6月から市県民税が増えます。国は盛んに「税源委譲により、所得税と住民税の割合が変わっただけで、税負担は変わらない」と宣伝、境港の市報も5月号、6月号とも、国と同様の説明で終始していまが、正しいでしょうか。
共産党小池晃参議院議員の要求した厚生労働省の試算で、来年4月からはじまる後期高齢者医療制度の保険料が見えてきた。
年金額別の保険料額は別表のとおりですが、これによるとたとえば、年金が年180万円の人の場合、1月15万円の年金から4,055円の保険料が天引きされることになります。
全国どこでもいっしょだが、持ち出される理由は「子どもたちをめぐる凶悪犯罪が増えているから」だということ。果たして根拠はあるのか、私は警察署にいって鳥取県内の犯罪状況を調べてきた。
私は員外から発言、異論を呈したが、今日の総務文教委員会は、「安全で安心なまちづくり推進条例」議案を可決した。
境港市新年度予算案の保育料の14.5%引き下げ。子育て世代への応援歌として話題となっているが、階層別の改正案が明らかとなった。PDFにてアップしました。ごらんください。
“生活保護世帯の車の所有を認めて”・・と、県の市長会は2月28日、国に要望することを決めた。5月の中国市長会を経て6月に予定されている全国市長会へ議案として提出されるが、県の市長会では中村勝治境港市長の提案によるものだとのこと。今日の総務文教委員会の予算審議のなかでも、渡辺明彦委員の求めに応じて市長から報告があった。
昨年12月議会で、私は相談があった事例を紹介し「車の保有禁止が、せっかくの就労・自立の障害になっている」として改善を求め、市長が「社会経済情勢に適応したものとなるよう働きかけていきたい」と答えていた。
ことの始まりは、保護を受けている市民からの訴えだった。その方ににわかに役立つことにならなかったし、まだ紆余曲折はあるだろうが、こうしてことが前に進み、全国的な問題の解決へ進む・・・のだろうと思う。メールをよせてくださったこの方に感謝したい。
詳しくは、3月1日付山陰中央新報をお読みください。
昨日の「しんぶん赤旗」の報道によれば、日本共産党の国会議員団が、行政として多重債務対策のとりくむ鹿児島県奄美市にはいった。以下は24日付「赤旗」電子版より引用。
昨年12月26日付の朝日新聞電子版が、次のように報じていた。
年内、もう書けないとおもって、「良いお年を!」と言ってしまったが、書いておかねばならないことを思い出したので・・・
先日「いったいこの国は・・」と書いた。あの後、市職員から「読みました。実際、どこへ!ですね」と声かけられた。
日吉津村議会が19日、「後期高齢者医療制度の発足に異議あり!」の声をあげている。
議会報告で書いたように、08年4月から始まる新たな医療制度だが、運営主体は県内市町村で構成する広域議会。その定数は13名(反対討論の私の発言、15名は間違いで、正しくは13名でした。訂正します)。わずか13名の議員、それも議長会推薦で選ぶとなれば、およそ住民から、当の高齢者から一番遠い存在となる・・・そんな非民主的な運営があって良いものか。
12月議会が終わった。今日の中心は、提案されていた議題や陳情の採決。常任委員会の審議結果を委員長が報告し、それに対して賛否を決する。こういう形で議会としての態度が決まる。
私は、下水道料金の値上げと後期高齢者医療制度の発足に反対し討論した。その後期高齢者医療制度とは?
自民党・公明党が実施した住民税大増税に全国の役所で苦情と抗議が殺到しています。500万人もの高齢者に数倍~10倍にのぼる負担増がおそいかかったからです。さらに来年1月には所得税、6月には住民税の定率減税が完全になくなります。そして・・・消費税を10%にするという計画も・・・
あなたは、どのくらいの負担が襲いかかるのか計算してみましょう。ここをクリックしてください。
昨日、議運がひらかれた。いよいよ12月議会がはじまる。「9月サボった定岡さん、こんどは何やるの?」と、職員から聞かれる。「まだ絞りきれない」と答えているが、じっさい、そう。いろいろと調査はしているが、まとまらない。さて、どうなることやら。
社会福祉協議会の扱う『生活福祉資金貸付』について、全国のお知恵を借りたい。先日から、暮らしに詰まった相談がきているのです。
今朝は、しんぶん赤旗の配布の日。早起きして目を通した各紙報道で、政府与党が「貸金業貸出金利の特例措置方針」撤回を決めたことを知った。かって「やった!の朝」を書いたが、ふたたびの朝だった。
8月30日のこのブログで寄せられたメールを紹介したが、その方から昨日、重いメールがとどいた。そのまま紹介しておきたい。どう受けとめるか、それぞれに考えあいたい。
夕べ、境港民商の役員会に呼ばれた。さっそくの議会報告だ。住民税増税にともなう負担増からの低所得者対策を当局にもとめた議会決議が全会一致で採択されたこと、「来年度予算で考えたい」という市長の対応を、裏話も含めて報告した。
遅くなったが、今日は、17日にひらかれた『障害者自立支援法の抜本改善を要求する鳥取県緊急集会』のこと。
倉吉市の未来中心で開かれた集会には、主催者の予定をはるかに超える302人という参加者で、次々出すイスも間に合わず私も立ち続けた。
境港市議会運営委員会は昨日、「地方税制改正にともなう住民負担増への軽減について決議」を本会議に提出することを確認した。議運への提案には、立場上名を連ねなかった正副議長をのぞく全議員14名が連名し、私が提案理由の説明をおこなった。決議は20日、全会一致で可決される見通し。
今日、安倍晋三氏が自民党総裁選出馬を表明する。参議院選挙をにらんだできレースとも言えるが、それでも安倍、麻生、谷垣3氏の「争い」の焦点の一つに「小泉改革の功罪」があがる。それぞれに「再チャレンジ」、「地方再生」などを声高にいうが、あまりもの地方崩壊と格差のもたらす社会の荒廃を前に、追い込まれた彼らの姿ではある。
毎年3万人を超す自殺者激増の社会を、小泉政権の重臣、「小泉改革劇場」の主役として作り出しながら、こんどは「再生」だ、「再チャレンジ」だ、「総裁は私に!」と叫ぶ。こういうのをマッチポンプ(=自分が火をつけておいて、消火を手柄にすること)という。そしてそこには、どんな責任の表明も侘びの言葉もない。信ずることができるか。
「マッチポンプ」をかくつもりでいたが、今朝の地元紙「日本海新聞」と「しんぶん赤旗」を読んで、ちょっと変更。
日本海新聞は、鳥取県警が1月~7月に摘発した万引事件のうち、高齢者が3割にもなっているという記事を書いている。米子警察署生活安全課長は「惣菜などわずか数百円の食料品を盗むのが半数以上」なのだと言い、大型店の店長は「ここ2,3年、増えている」のだという。しんぶん赤旗は「1合の飯を4回に分けて」生きているお年寄り、包むお金がなくて兄の葬式にでられない切ない暮らしの現実を伝えている。
旧聞に属するが、NHKがこの夏、「ワーキングプアー」というスペシャル番組をやっていた。途中からだったが釘づけになって最後までみた。
秋田の角館などを舞台に、一家総働きでなお破綻に瀕する農家、1日100円、150円の収入しかない仕立て屋。どんなにもがいてもホームレスから抜け出せない青年・・・、どう書いても映像の力に及ばないが、働けど働けど豊かになれない暮らし=ワーキングプアが広がる現実をリアルに追い続けていた。
先に住民税10倍ショックのことを書き、情報の提供も呼びかけてきたが、気になる方へ“あなたのところは大丈夫?”と声もかけてきた。先日、ぶつかったケースは、年金暮らしのご夫婦。ご夫婦とも去年は非課税だったのに、今年は課税1700円と7700円の住民税だった。
議会が終わるたびに電話でご意見をお寄せくださる匿名のご婦人から、「定岡さんなら読みこなしていただけると思う」と、『日暮硯(ひぐらしすずり)』という本が贈られてきた。古語でなかなかすっとは頭に入らない。何度か読み返し読み返し、やっと、恩田杢(=ここで描かれている第六代真田藩城主、真田幸弘の家臣で、急迫した藩財政の建て直しに功を奏した人物)の思想が見えてきた。中身はまた書きたいが、まさに、いまをときめく「行財政改革」とはなにか、根本思想とその手法において、かくありたいものと思う書だった。
先日、あるご婦人から怒りの声が寄せられた。
「これ見て。市県民税が10倍よ。市役所に電話したけれど、どうにもならないと言われた」。見せてくださった課税決定通知書によれば、去年の4900円が今年は50500円! 実に10倍だ。老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小などの庶民増税の結果で、いま全国でも5倍、10倍ショックとして大問題になっている。
今日から6月市議会がはじまった。即決議案(=今日上程されて、今日議決を求められる議案)もたくさんあって、そのうち、市税条例一部改正議案に反対し、初日からの登壇となった。
憲法改悪のための国民投票法案、教育基本法改悪・・政局も気になる日々が続くが、今日はジェネリック。
私は3年前、患者負担軽減、市財政に多くの割合を占める医療財政の節約につながる後発薬(=ジェネリック医薬品)の積極使用を提言した。後発薬ってなんだ?・・大方の市民にとっては、まだそういうときだったし、当時黒見市長だったが、「医師が決めること」とにべもない返事だったものだ。
今朝は赤旗日刊紙の配達で早起き。でる前にいつも、ざっと見出しをみるが、”貸金業の灰色金利撤廃へ、金融庁懇談会がほぼ一致”の報。一般紙も書いているが、貸金業者に認められてきた29.2%という上限金利を、年15-20%という利息制限法の上限まで引き下げる方向で、ほぼ一致したというのだ。