主だった新規事業は--ソフト事業として

休日保育を９月から実施する・・・・・・・・・・・・・・１，６４７（千円）
水産加工業者の商品開発支援・・・・・・・・・・・・８，７６４（千円）
荒廃地対策へモデル事業の実施・・・・・・・・・・・・・５７５（千円）
新１年生へ防犯ブザーの配布・・・・・・・・・・・・・・・・５９２（千円）
全小中学校をとりネットに接続・・・・・・・・・・・・・５，２１５（千円）

ハード建設として

第三中学校の部室改築など施設整備・・・・・・２８，９５６（千円）
境小学校のプール改修・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１，０３１（千円）
市民会館、議場のアスベスト対策・・・・・・・・・・５９，７４５（千円）
高松町会館別館新築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７，１３５（千円）
などが計上されています。

また議員定数の削減と報酬カットによって２、８７４万円、一般職員給与を平均４％カットと職員数の削減で１億２６００万円の圧縮ができたとする一方、放課後児童クラブの８月分使用料を倍増（７０００円に）、幼稚園使用料の２０００円アップ（月額１５０００円に）するなど市民負担も求めています。
このほか土地開発公社の支払利息軽減へ、市から１０億円の無利子貸付をおこなうとしています。

自立を選択した市民の願いは暮らし福祉充実

休日保育、老朽校舎改修や耐震診断補助への着手など意欲的な内容も盛りたくさんです。しかし小泉政府がおしつけた庶民増税で、市の税収は約１億１千万円増えますが、市民税、国保税、介護保険料、利用料負担など、暮らし困難な市民におしかかる負担増に対してどうするか、なんら手立てもありません。

市民の日々の暮らしを守るという市政の根本的役割に照らして認めがたいものとなっています。「自立可能な財政基盤確立と住民サービスの維持向上が両立した予算案」と、暮らし福祉充実の市政を願って自立を選択した市民に映るでしょうか。