消費税導入１８年目の怒りの日＝４月１日M
自民党と民主党が競い合うように消費税２桁増税への動きを強めていますが、消費税導入１８年目の４月１日、市内で消費税増税反対の宣伝活動がおこなわれました。日本共産党が街頭宣伝をおこなったほか、民主商工会や年金者組合も商店街で宣伝・署名活動をとりくみました。
街頭宣伝する私
国民の７割が反対
定岡市議は、「高齢化社会への対応、福祉のためといい続けた導入の口実は、みごとにウソだった。年金、医療、介護など国民福祉と高齢者の暮らし支援の制度は改悪されるばかり。この間、国民が収めてきた消費税の総額は約１７０兆円、その一方で、大企業などの支払う法人税は１６０兆円も減税されてきた。こんどは財政赤字を口実の増税計画だが、ムダな大型公共事業や軍事費増強など赤字の原因をそのままに、国民の７割が反対している生活破壊の消費税増税は許されない」と訴えました。
３月市議会で、「軍事費を削って暮らしと福祉・教育の充実を」国民大運動委員会から出されていた「庶民大増税に反対する陳情」は、全会一致で”趣旨採択”されました。
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