「財政好転の兆し」と

境港市が新しい『中期財政見通し』を発表

中村勝治境港市長は4月26日の定例記者会見で、「最新の情報を生かし定期的に見直す」としてきた『中期財政見通し』について、新しい推計結果を公表しました。それによると、前回の推計で「基金が底をつき平成23年度には6億1千万円の赤字累積の見通し」としていましたが、「平成23年度末に2億3千万円の基金が残る見通しになった」としています。詳細は市のHPでごらんください。

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差し引き8億4千万円となった要因について市長は「人件費の抑制が大きい」とし、今後の見通しについて「国の三位一体改革の先行きに不安」としながらも、この間の行革によって「先行きは明るい」としています。

自立を選んだ市民との共同の成果

境港市は、ゴミ袋の有料化や固定資産税増税なども、”自立のための財政基盤確立のため”といって提案。日本共産党は”大きなムダ使いを改めるが先”と、これには反対、滑走路延長や焼却場問題などの見直しを求めてきましたが、市民が『単独存続』を選択した境港市は、これまでの財政運営を厳しく総括し、基地周辺整備事業の凍結・見直しや広域の新焼却場建設計画を凍結するなど大型プロジェクトにも切り込む徹底した改革にとりくんできました。
合併した米子市は「財政破綻しそう」と言いながら、いま100億規模の”米子駅南北一体化計画”を推進しています。単独自立の道を選んだ境港市民とそれに応えて”身の丈にあった財政規模”へ、早くから足元を見つめなおした境港市当局の、共同の成果と言えそうです。
しかしまだ境港市は、最大の財政課題ともいえる夕日ケ丘団地の分譲問題を抱えており、大型公共事業に湯水のように税金つぎ込んできた”負の遺産”には、まだまだ苦しい展開を強いられそうです。

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