今日、安倍晋三氏が自民党総裁選出馬を表明する。参議院選挙をにらんだできレースとも言えるが、それでも安倍、麻生、谷垣３氏の「争い」の焦点の一つに「小泉改革の功罪」があがる。それぞれに「再チャレンジ」、「地方再生」などを声高にいうが、あまりもの地方崩壊と格差のもたらす社会の荒廃を前に、追い込まれた彼らの姿ではある。
毎年３万人を超す自殺者激増の社会を、小泉政権の重臣、「小泉改革劇場」の主役として作り出しながら、こんどは「再生」だ、「再チャレンジ」だ、「総裁は私に！」と叫ぶ。こういうのをマッチポンプ（＝自分が火をつけておいて、消火を手柄にすること）という。そしてそこには、どんな責任の表明も侘びの言葉もない。信ずることができるか。
やり直しがきく社会＝再チャレンジをいうなら、一つは失業対策、もう一つは生活保護の抜本的改革がなければならない。
ドイツの失業給付は最長９６０日、フランスは１８２５日だという。しかもそれが切れた後でも、資産がなく生活に困窮する失業者には生活扶助制度がある。比べて日本は最長３３０日。その貧弱な失業給付さえ、政府の調査でも、受けているのは完全失業者のうち２割にすぎず、半数がまったくの無収入だというのだ。
どんなに仕事を求め歩いても仕事口がない。それでも「労働能力がある」からと、失業者の生活保護申請は門前払いが現実だ。
きのう紹介したメールの後半は、「最近、保護世帯への就労指導が厳しくなってきたようですね。いつまでも仕事が決まらないと指導書が発行されて保護の停止になるそうです。気が焦るばかりで、もうどうして良いかわからなくなってきました。自動車は運転そのものが駄目、貯金も駄目、仕事を探す範囲も限られる、どこに自立の糸口があるのでしょうか？」と綴られていた。これで、どうチャレンジせよというのか。
日本共産党は、この深刻な事態に『失業者対策臨時措置法』の制定を提案し、<１>給付期間を最低でも1年間に延長する。<２>雇用保険が切れるなど対象からはずれ、生活に困窮している失業者に、「再就職支援手当」を支給できる制度を。<３>失業者家族への「セーフティーネット」として、子弟の学費の「緊急援助制度」、住宅ローン返済の一時的な繰り延べ制度、健康保険、厚生年金の継続加入と保険料の減免制度の創設を求めている。
「再チャレンジ」・・彼らの念頭にあるのは、ホリエモンでありＭ＆Ａの神様たちのことだろう。夢ゆめ、私たちの周りの友人や子どもや孫たちのことと勘違いしてはならない。
自殺者のみなさんも眠っているときではない。残された家族のために墓の底から怒らねばなるまい。
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