決議案は「公的年金特別控除の縮小、老年者控除の廃止、老年者の住民税非課税措置の廃止など一連の税制改正で、大変な負担増が高齢者世帯の暮らしを圧迫している」とし、「事態は、高齢者や低所得者にとって耐えがたいものとなっており」、市として独自にとりうる施策として「今回の税制改正で新しく課税世帯（者）になったもの」に対する「非課税世帯（者）に対する福祉サービスや各種負担軽減」の継続を市に求めている。

税制改正にともなう負担増で、自治体独自の軽減措置を議会が決議するのは、全国でもまだめずらしいのではないだろうか。
当局を先んじる提案、実質、全員が名を連ねての動き・・実にうれしいことだ。当局の対応はこれからだが、この意を汲んだ積極的な対応を期待したい。
今日の経済厚生委員会（松下克委員長）では、年金者組合が提出していた「最低保障年金の創設を含む年金制度の抜本改革を求める陳情」が、全会一致で採択され、4月実施以来、矛盾と混乱が広がる障害者自立支援法の、抜本的改善を求める陳情も賛成多数で「採択」された。