教育基本法改正をたくらみ「教育の再生」を掲げて安倍政権が発足。時をあわせたようないじめ、自殺の多発に、こんどは必修科目未履修で高校生の卒業危機ときた。無責任、言い逃れ、いったい学校はなんだ!なっとらん!解体的再生だ!さすが安倍さんと言いたくなる・・。
なんかできすぎていないか・・と、ついうがってしまうが、そういうことではないだろう。積年の膿が噴出したのだろうと思う。ここで気になるのが、いつも言うことだが、病気治療の第一歩は正しい診断で、それは社会や経済、政治でも変わりはない。安倍首相や伊吹文科相は、現場教師や校長、教育委員会の責任を問う。お咎めなしとはいかないのは当然だが、問題はそれで済むかという部分。

大山・二の沢にて
06年11月3日
06年11月3日
ことは全国的で、決して一学校や一教委の問題ではない。必修教科の未履修も、幼いときから大学受験をゴールの徹底した選別輪切り、受験第一の教育システム、そのものが病巣。いじめや自殺多発も、国連が警告(委員会は、競争が激しい教育制度のストレスにさらされ、かつその結果として余暇、運動および休息の時間が得られないために子どもたちの間で発達障害が生じていることを・・・・懸念する。1998年)するほどの競争が根源だ。
「間違ってそうなってしまった」のではない。戦後自民党政治が意図してきたものだ。それは一貫していて、仕上げが学校選択制やバウチャ制導入の動き、教育基本法改悪の動きだ。
先日、学校の先生と話していたら「学校はいまほんとうに大変だけど、いまの教育基本法がいけないからだなんて思ったこともない」とおっしゃっていた。そう、教育基本法を変えようという動きは現場の要請ではなく、平和憲法もやめて日本がふたたび戦争できるようにしたい、そのためには教育の目標も行政も変えなくては・・・というものだ。
そんな場か。いじめ、自殺のこども社会とどう向き合い、その健やかな成長を育む学校をどう作り上げてゆくか、国民的議論と病巣にメスが入る改革こそ急務ではないか。
日本共産党の見解をお読みください。







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