議運のあと、経済厚生委員会で済生会病院の事務部長にきていただいて同病院の抱える問題の勉強会をひらいた。以前にも書いたが、建物の老朽化がすすむ済生会境港病院は、平成１４年度から改築計画をたて、土地の取得も終え基本設計が最終段階というところまできていたが、この８月に同院理事会は、計画の一時中止を決めた。

延期理由について事務部長は、医師不足、その確保の見通しのたたないことをあげた。１０人いた内科医はいま７人、産婦人科の常勤医はいま１人しかいない。ことは全国的に深刻で、この先増やせる見込みもない。議員から産婦人科の存続を願う声があがったが、週２回の産婦人科外来はできても分娩・出産はあきらめざるをえないという説明だった。
山間地ではない、３８０００人の人口を擁する境港市まで、子どもが産めない街になる・・・！「格差社会」はここまできているのだ。
もう一つの理由として事務部長は、全国３８万床を１５万床にするという国の療養病床の削減方針をあげた。基本計画立案後に国が決めた患者の病院追い出し策で、改築計画の前提が狂う。このままＧＯとできないのは当たり前で、一時中止は賢明な判断と言うほかないが、ここでも国の医療改悪に翻弄される地域医療の現実をみる想いだ。
過重な労働条件で医師や看護士＝医療現場にいちばん大切なマンパワーを壊し、病院経営を圧迫してきた自民・公明政治の、これが地域にもたらした結果だ。果たして日本は、こういう政治しかできないのか。もう一つの日本はないのか。政治を携わるものの責任として、考えたいものだ。