塩川議員は、北朝鮮の核実験に対する基本的態度をただした後、制裁にともなう経済的影響や、とくに影響の大きい境港市への支援について、次のように質疑をおこないました。関連部分だけ『衆議院議事速報』より要約し、照会します（文責は定岡）。

塩川委員　政府が設けている北朝鮮の制裁措置にかかる相談窓口への相談件数や内容はどうか。
政府委員　１０月１３日に全国６５１ケ所で開設した。現在８３件の相談が寄せられているが、主に、どういう支援がしてもらえるのかという問い合わせ、金融、保証など制度の照会、さらには北朝鮮との取引ができなくなった事業転換したい、あるいは仕入先を北朝鮮から変えたい、そういった相談が大半となっている。
塩川委員　そのなかで特に、境港市からは、市長と水産振興協会の連名で要望書がだされていると聞いているが、境港市の水産加工業などへの影響はどうか。
政府委員　水産物の北朝鮮からの輸入、全体的にはシェアは低く、影響は限定的だと思っているが、いま委員ご指摘のように境港市を中心にベニズワイガニの加工業、この供給に占める北朝鮮産の割合は１割程度あり、とくに境港市においては相当程度の影響があると考えている。
塩川委員　地元水産加工業支援へ、鳥取県も利子補給する境港市が保証料の半額助成をおこなうと聞いている。大臣。こういう地方公共団体の独自のとりくみを国もしっかり支援しようじゃないか。

資金供給に万全をつくしたい---甘利大臣

甘利国務大臣　政府系の中小企業金融機関のセーフティネット貸付、あるいはセーフティネット保証などの支援策を講じて、資金供給に問題が生じないよう万全をつくしたい。各省庁の官房長クラスを構成員とした対北朝鮮輸入禁止等に関する緊急連絡会も開催し、対応の検討、情報交換、連携をはかっているところだ。