多重債務者対策で、融資限度額を１０万円に引き上げへ

政府の多重債務者対策本部は２６日初会合を開き、有識者会議のメンバーにフリーキャスターの草野満代氏や経済ジャーナリストの須田慎一郎氏ら１４人を決めた。来年１月に最初の有識者会議を開き、カウンセリング体制の充実など多重債務者の支援策を検討。来春をめどに「多重債務問題改善プログラム（仮称）」を策定する計画だ。
この日の会合では、柳沢厚生労働相が、本人確認さえできれば「理屈抜き」で低所得世帯に融資する貸付制度の限度額を、５万円から１０万円に引き上げる方針を明らかにした。高金利の消費者金融で多重債務に陥る人を減らす狙い。０７年中の実施を目指す。厚労省は０２年、「生活福祉資金貸付制度」に「緊急小口資金」の枠を設置。災害や盗難に遭ったり、医療費が急に必要になったりした場合に融資している。住民票や健康保険証など本人確認のみで受け付ける。対象は市町村民税非課税世帯だが、所得証明や連帯保証人は不要。最初２カ月は無利子で、その後は年利３％で半年以内に返済する。窓口は各市町村の社会福祉協議会。０５年度は約１０００件の利用があった。