ただ、この間の経費削減の主たるものは人件費、とくに職員給与のカットによるものだ。市長、議員、職員、まずは自らを切る・・この姿勢は欠かせない。特別職は別として職員の協力には頭が下がる。だがこのカット、カットもすでに５年、そろそろ出口が見えなくてモチベーションが維持できるか。「そんな職員はいない」と言ってしまうのは簡単だ。だがほんとうにそうか。去年、今年と、職員の早期退職も続いている。リアルに見なければ数年先、大きな陥穽に堕ちてしまうことにならないか。難しい注文と知りつつ、そう思う。
そして、モチベーションはカネだけではない。公務労働者としての「やりがい」だ。そのためにはいろいろな課題があると思っているが、ここでは職員研修費のことだけ書く。
平成１７年度実績で５２２，０００円。研修内容は「管理職、新規採用者、実務研修、中央研修ほか」とある。なんとわずかなことか。そして想像するに、組織管理や実務をこなすための「与えられた研修」のように見える。
大学をでてここへ来て、初めてぶつかる市民社会や地域の経済の生なましい動き、ピクピク動く若いアンテナ、公務員として感じる「課題」、たとえばこうして勉強したくなったテーマを自由に勉強できる機会を提供する、そんな研修があって良いではないか。ある者は他の自治体派遣、ある者は大学派遣、またある者は社会福祉の勉強にヨーロッパへ、だってあって良い。
そういうなかでこそ地域をつくる人は育たないか。せっかくの若い人を、若いうちから“役人“にしてしまうな。