“生活保護世帯の車の所有を認めて”・・と、県の市長会は２月２８日、国に要望することを決めた。５月の中国市長会を経て６月に予定されている全国市長会へ議案として提出されるが、県の市長会では中村勝治境港市長の提案によるものだとのこと。今日の総務文教委員会の予算審議のなかでも、渡辺明彦委員の求めに応じて市長から報告があった。
昨年１２月議会で、私は相談があった事例を紹介し「車の保有禁止が、せっかくの就労・自立の障害になっている」として改善を求め、市長が「社会経済情勢に適応したものとなるよう働きかけていきたい」と答えていた。
ことの始まりは、保護を受けている市民からの訴えだった。その方ににわかに役立つことにならなかったし、まだ紆余曲折はあるだろうが、こうしてことが前に進み、全国的な問題の解決へ進む・・・のだろうと思う。メールをよせてくださったこの方に感謝したい。
詳しくは、３月１日付山陰中央新報をお読みください。