条例案は「犯罪のない安全で安心なまちづくりへ、市民意識の高揚を図るとともに、市および市民等の役割を明らかにする」ことを目的とし、市の役割について「（意識高揚の）広報、啓発、犯罪を未然に防ぐ環境整備、その他必要な施策を実施する」と定め、市民に「自らの安全の確保と地域の安全活動の推進に努めよ」と定める。
そのどこが悪い？しごく当たり前の話のように聞こえるが、「交通安全都市宣言」の程度ではなく「条例」だ。市は「罰則規定はない。意識を強めて欲しいだけ」というが、「条例」といえば自治体の「法律」。わざわざ条例にするのは、だから可能となる「行政効果」を期待するからだ。

子どもが犯罪に巻き込まれたときに、だから言ってたじゃないの！「保護者は乳幼児、児童および生徒をまもる正しい防犯知識を身につけるように」（第６条保護者の役割）って！ あんたが悪い！ってことになってゆくんじゃないの？
不審者がいないか・・・見回り、パトロールが組織化され強化されるだろう。「怪しいと思ったら、警察に通報」ということになるだろう。
だが『警察官職執行法』にもとづく職務質問だって、「異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断してなんらかの犯罪を犯し、もしくは犯そうとしていると疑うに相当な理由が・・・」としているのだ。それを市民に？「バカ言うな」だ。
国は「共謀罪」に必死、自治体は「生活安全条例」に必死・・・まさに「相互監視社会」ではないか？この国の行き着く先は「北朝鮮」か！