今日は、「境港市の中期財政見通し」についての説明会があった。市長は「どこまでも単純推計であって計画ではない」と断りながら、「緊縮予算、総人件費の抑制効果で、昨年の見通しでは２．３億円だった平成２３年度基金残高を１８．７億円にできる見通しで、これは団塊世代の退職手当債の９億円を含めてだが、約１６億円の改善になる」と発表した。市長はまた「平成２３年度以降、市債残高も大幅に減額し、学校施設など将来を見据えた投資事業の体力もついてきたかなと思う」と語った。
妻が育てたヤマシャクヤク
初めて咲いた
この間の「行革」の中身には市民負担も少なくなく、そこは異論を述べてきたとおりだが、市は、市民が単独の道を選択したことが原点となって、広域大型焼却場建設計画の凍結をはじめとして過大な投資事業を抑制し、身の丈にあった財政規模へと着実にシフトしてきた。そしてそれが、保育料の大幅引き下げや全学校施設の耐震診断実施など思い切った施策の財源となって生きてきた。評価したいと思う。
問題は、国の地方財政つぶしだ。夕張市が財政再建団体となったが、決して夕張市だけの責任ではない。いくつかの原因のうち、ここでは地方交付税のことだけ書くが、「政府は、０１年度、閉山後の地域振興が不十分なまま『産炭法』を失効させた。追い討ちをかけるように『産炭地補正』をなくし、地方交付税を削減した。夕張市への普通交付税は、９１年度と０５年度を比べると、単年度で約３８億円減っている。これから始まる財政再建期前半の年返済額１０～１５億円と比べてみれば、交付税の削減が財政破綻の致命傷になったことは容易に理解される」（保母武彦・島大名誉教授）のだ。
まさに血のにじむような境港の努力も、このさきの国の地方財政計画によっては一瞬にして胡散霧消しかねない。地方自治体はいま、こぞって地方財政強化の声をあげるときではないか。
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