自民党・公明党は、社会保険庁を解体・民営化する法案を強行可決のかまえですが、このなかで、年金保険料の徴収強化のため滞納者に対して自治体の判断で、有効期間が短い国民健康保険証を出せるようにしようともしているのがそれ。
国保税（料）を満額納めていて年金保険料未納の人は厚生労働省の調査でも２００万人。「違う制度をリンクさせて年金未納者に国保で制裁するとはなにごとか。国保証取り上げは命に直結する重大問題だ」との怒りの声が広がっています。

この問題で５月３１日、年金者組合、民主商工会、新日本婦人の会などの団体役員９人が境港市役所を訪れ、市当局との懇談をおこないました。
「至急、反対の声を国に伝えて欲しい」との要請に、景山憲市民生活部長は、「すでに市長会でも慎重な取扱を要望しているが、年金未納者に国保の保険証をださないなど、市町村の立場から見ても、本来ありえないことだ」と述べ、「検討したい」と答えました。
「江戸の敵を長崎で」みたいなことで、年金不信をますます増大させるばかりでは？
自民党・公明党政権のやることはむちゃくちゃなことばかりでは？　もう退陣願うばかりです。