政府の施策によって１７２６万人の非正規雇用がつくられ、大企業が史上最高の利潤を謳歌する一方、家を失った民が路上やネットカフェ難民となり、生活保護世帯が１００万世帯を超えた。税を払えぬ民も増えつづける。すると国は自治体に、保護打ち切りやサラ金業者や悪代官まがいのとりたてを号令する。この世界第２の経済大国に、健康保険証もない国民まで生まれた。そして毎年３万人を超す自殺者の日本。

これは、１９７９年のサッチャー政権から始まり、レーガン政権、中曽根政権にと引き継がれ、小泉政権によって頂点に達した『新自由主義』という政策の結果だ。その基本は「小さな政府」と「市場原理主義」だ。つまるところ“国民の暮らし？教育？そんなことに国は関与しない。市場の勝手にまかせよ”というものだ。そう利潤第一の資本の、好き勝手し放題の社会に構造を変えてきた結果が、これだ。
いまの日本も、見方を変えれば「戦場」ではないか。その戦場に身を置いて、その戦場の現実から、暮らしと社会の根っこに迫る報道のなんと少ないことか。しんぶん「赤旗」と『ワーキングプア』などＮＨＫのいくつかの力作を除いて。
ジャーナリズム精神の衰退というしかない。