給与所得者や年金受給者は、今年１月から所得税が減りましたが、この６月から市県民税が増えます。国は盛んに「税源委譲により、所得税と住民税の割合が変わっただけで、税負担は変わらない」と宣伝、境港の市報も５月号、６月号とも、国と同様の説明で終始していまが、正しいでしょうか。
市は１３日から市県民税納税通知書を発送します。しっかり手にとって見てください。大方の人にとっては、定率減税が全廃になった分は確実に増税です。
また、平成１７年度の税制改正で、国保税や介護保険料の激変緩和措置を受けている高齢者は、介護保険料や国保税も引き上げられます。
年金財源を理由に、定率減税の段階的廃止と年金課税の見直しを掲げる、03年総選挙の公明党の届出ビラ
昨年から続く庶民大増税の原因は、０３年１１月の総選挙のときに、公明党が「基礎年金の財源にする」という理由で、「景気も回復してきた。いつまでも減税じゃないだろう」と、所得税の定率減税廃止と年金増税を提案、強行したこと。公明党は「年金は百年安心」との大宣伝でした。
景気回復ってどこの話しよって思いません？庶民増税はしっかりやられたけど、年金はどうなった？って思いますよね～。
０４年１２月１６日付東京新聞が、「増税戦犯は公明党」と書いたことを思い出す。
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