陳情は「学校施設など教育条件の地域間格差が拡がりつつある。就学援助受給者の増大に現れているように、低所得者層の拡大・固定化がすすんでいる。自治体の財政力や保譲者の家計の違いによって、子どもたちの教育水準に格差があってはならない」として、義務教育費の国庫負担率を２分の１に復元すること。施設整備費、就学援助・奨学金など充実のため、地方交付税や国の予算拡充を求めている。

審議では「教育予算はＯＥＣＤ諸国で最低。親の負担は最高。教師の一人当たりの生徒数は最高」、「日本のレベルの低さに改めてびっくりした」・・こんな意見があいつぎ、委員会は全員してこれを採択し、国に意見書を出すことになった。
教育行政にかかわって、６月議会でもうひとつ印象的だったのが、教育再生会議の第二次提言に対する見解を求められての教育長答弁。

学力調査の結果が悪ければ学力低下が叫ばれ、いじめによる自殺事件が起こればどこでも起こるかのように論じられる。教育現場にとって、見過ごすことのできない問題であることに間違いはないが、一部マスコミ等によって行き過ぎた一般化がなされ、家庭や地域が、全国どこでも起こっているかのような、過度の不安に襲われていることも事実であります。
『教育再生』とは『教育を生き返らせる』ということです。つまり『今の教育は死んでいる』という前提で考えているとも言えます。しかし私は、日本の教育はそんなはずはないと思っています。少なくとも本市の教育は、決して死んでなどいないと断言できます。

抑えた表現ながら、授業時間を増やせ、徳育を教科へ格上げ、給与は下げろ、ダメ教員を排除しろ・・。クチは姦しくカネは出さぬ、現場の実態も努力も無視した安倍教育改革への怒りにじみでた答弁ではないか。