生活保護締め出しはマスコミも特集続ける社会問題となり、国保税や介護保険料の負担軽減や障害者自立支援法の応益割見直しは、いまや自治体と住民の共同課題となっている。そして既報のとおり境港市議会は全会一致で、乳幼児医療費の国による制度化を決議した----のだが
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そう、政治とは国民の日々の安寧のためにあるものとするなら、これらの問題解決はいま国政の緊急要求ではないか。たとえ自民・公明政治が「こんな社会にしてしまった責任」を認めないとしても、この現状打開には打てる手をうつべきではないか。甘いかな・・・。いや、私は「彼らは確信犯」だと思っているが、それでも「ここまでの現状をまともにみれば」、打てる手はうつべきだ、と思う・・。確信犯と思いつつも、せめて「そう、あって欲しい」と思う、この逡巡、わかる？
打つ手はないか。ある。日本共産党の1兆円ビジョンだ。
1兆円あれば、これだけのことができる。私は６月議会で、大金持ちへの「証券優遇税制」をやめれば１年で１兆円の税収になることを指摘したが、財源はいくらでもあるではないか。
問題は、国民生活をどうみているか、どう考えているか、だ。そこを選挙で問いかけようではないか。
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