中越沖地震が引き起こした柏崎刈羽原発事故が、島根原発からわずか１８ｋｍの境港市民はじめ周辺住民に、同原発の耐震性、安全性への不安を広げいます。９月市議会で私は「重ねて協定締結を申し入れる」よう提起していましたが、これに応えて行われたものです。
原発周辺自治体との安全協定は、国の防災指針で、半径８～１０ｋｍ範囲（ＥＰＺ）であれば良いとされており、これを理由に一昨年１１月、境港市の申入れを中国電力は拒否しています。しかし、今回の事故はあきらかに島根原発の耐震設計基準を超えており、従来のＥＰＺで良しとする根拠はありません。また国際的な原子力機関であるIAEAは、最近に３０ｋｍまで範囲を広げたＵＰＺという概念（平成１９年７月２５日・原子力安全委員会管理環境課作成文書より）を提唱しています。中国電力の回答が注目されますが、通り一遍の回答で周辺住民の理解は得られないでしょう。